この記事の概要
日本に生産拠点を取り戻す時がきたのです。一国依存度が高い製品で付加価値が高い商品に関しては、日本に製造拠点を回帰させる必要が出てきました。生活基礎物資の部分で中国に依存している部分が高すぎるということです。
中国等からの日本への供給停止
中国等から日本への供給停止による日本へのサプライチェーンの影響が懸念されています。
その中で、一国依存度が高い製品で付加価値が高い商品に関しては、日本に製造拠点を回帰させる必要が出てきました。
そうではない商品においても、一国依存度が高い商品は、日本のサプライチェーン上、重要になものに関してはASEANに拠点を移し多元化する必要があると総理が明言されました。
『サプライ・チェーン・マネジメント、供給連鎖管理とは』：物流システムをある1つの企業の内部に限定することなく、複数の企業間で統合的な物流システムを構築し、経営の成果を高めるためのマネジメント手法である。
『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』最終更新 2020年7月8日 (水) 01:37（日本時間）現在での最新版を取得。
国内生産の重要性
中国から工場を撤退させ国内に製造業を回帰させると共にASEANなど複数の国にサプライチェーンを緩やかに移していきます。これは、一国依存度を減らしていくということが決定されたことなのです。
特に今回明らかになったのはマスク、アルコール等の医療品、生活基礎物資の部分で中国に依存している部分が高すぎるということです。マスクが手に入りません。中国がほとんど生産しているからです。
勘違いした人たちが、マスクの次はトイレットペーパーだと思い込んでしまいました。
一部の人たちが大騒ぎしたおかげで、トイレットペーパーが街から消えてしまいました。トイレットペーパーやティッシュは、99%近くが国産で材料もあの中国以外から仕入れていますから、無くなる事はなかったのです。
これらのものは、１週間待てば購入できるほどに回復しましたが、マスクはなかなか購入できません。国内メーカーがいくら生産しても足らないという状況に陥ってしまいました。
現在では、政府は、補助金等をつけるなどによって、他業種の会社に、マスクを作ってもらう努力をしています。なんとか月産6億枚まで増やせることが確定しました。しかしながら、月産6億枚は、必要量の4分の1です。
1億2千万人に対して、1日1枚使ったとすると、週に7枚は必要なのですから。
このようなマスクや医療品、アルコールなどの生活基礎物資は最悪でも、6割から7割程度を国産化する必要が今回の出来事でわかったのです。
最悪の場合、増産によって100%まで持っていける体制をつくらないとはいけません。これがはっきりしました。
今回もマスクの生産設備に対して補助金をつけると同時に作りすぎた分に関しては国が引き取るか、国が備蓄として保管しておくという約束の下で増産すべきなのです。
これだけではなく、医療品全体にも言えます。例えば防護服や薬も結構大きな問題です。ヨーロッパなどでは中国産の原薬がフランスの製薬の40%も占めています。薬が不足する可能性が指摘され始めています。
このような非常事態が起きることを想定して、薬の原液を海外からの輸入を止めることも視野に入れる必要が出てきました。薬もできるだけ国産化することが大切です。
価値観が共有できる国と協力
最悪の場合、日本で100%作れる状況が重要であることが理解できるはずです。
他の製造業に関しても基本的に国内で最悪調達できるか、またASEANの国々などの安心してお付き合いできる国、価値観を共有できる国々の間で回していくこれが確定したわけです。
同時にこれに関してはアメリカとの間の強調も進んでいました。アメリカの安全保障においてトランプ大統領と安倍総理が会談しました。
アメリカは、国防生産法があります。朝鮮戦争にできたカビが生えて法律です。このウイルス騒動で、再度適用しました。大統領は、安全保障に関わる部分は極力、国産化する方針です。
日米が連携し、G7の他のグループにも巻き込んで再び新たなサプライチェーンを構築することになるでしょう。
国内総生産を伸ばすには
日本のGDPがなぜ伸びないのでしょうか。日本企業が海外でものを作っても国内総生産には入れないんですよすよね
国内総生産には、日本企業が国内で作ったものは入ります。ところが、海外で作ったもの、例えば、中国でトヨタが生産すれば中国の GDPは 伸びますが、日本の GDPは伸びません。
日本企業を日本国内に戻して、日本で生産させれば、GDPはもっと伸びるのです。とても簡単な理屈です。
外国の企業が日本に来て作ってる会社はほとんどありません。そのため、日本から出て行く一方なのです。それを許したのが最大の間違いです。これを戻せば GDPが上がるのです。
設備投資に関しては、中国の人件費は上がっています。日本では人件費が上がっていません。逆に言うと日本国内に戻して、省力化を進め、どんどん作っていけば日本人の賃金引き揚げの要因にもなります。
海外に仕事を取られることもありません。今回の景気悪化は、ピンチをチャンスに変える時です。
観光地の見直し
景気が悪くなれば、外国人留学生や外国人研修生は要らなくなります。中国や韓国から来ないのであれば、インバウンドの人材が要りません。日本国内の観光を見直すいいきっかけになります。
日本の観光業が何故ダメになったかというと、インバウンドに頼り過ぎたからです。外国人ばかりの観光地には、日本人は行かなくなってしまいました。京都がその典型例です。日本らしい情緒が無くなったのが原因です。
温泉地もそうです。箱根でも、外国人ばっかりにり行かなくなってしまったようです。これが、日本人が行かなくなった理由です。これが最大の問題で、日本人も行きたいような観光地にすればいいのです。
ここも完全にボタンの掛け違いが起きていたのです。ボタンの掛け違いを全部直すのです。
日本は内需の国
元々の日本国内はGDPの85%は、国内の内需です。日本は内需の国です。内需を拡大するとともに国内への生産をどんどん戻していくことです。
外国に仕事を出さない技術を渡さないという形になれば当然、日本の景気もよくなります。
アメリカもモンロー主義に移り、ヨーロッパも国境をどんどん閉じていいます。結局国境が封鎖されて、EUが出来上がる前に戻っているのです。
イギリスは、 EUから出ました。その状況の中で日本はこれから新たな枠組みを含めて日本はどういう形で協調していくのかということを考えて国選びをするべきです。
同時にその生産体制から協力体制すべての体制を組み替える良いきっかけになるのではないでしょうか。
生産拠点を国内に戻せないハードル
中国はお金の持ち出しを禁止しするしかなく、中国から出て行きたくとも、出ていけないのです。
ベトナムやタイや他のところに徐々に工場を移転させているのですが、再投資しないで、出ていくとなれば、中国政府が資産を全部没収してしまうことになります。
そうなると企業のバランスシートが壊れてしまいます。中国は、そのようなズルいやり方で止めてるのです。
今まで投資した資金を国外に持ち出せないので、再投資するしかありません。出た利益をグルグル中国国内で回しているというだけです。
結局中国から本当は出て行きたい企業の方が多いのです。調査すると70%近くは撤退なり縮小を考えています。
例えば、撤退するために、帳簿上、中国に100億円あります。中国から出て行くとなると100億円が没収されます。それで利益は、0円になります。
赤字100億円、そうすると本来あのプラス・マイナスゼロの会社がです。突然、100億円の赤字に見舞われてしまうのです。諦めて全損で捨てるしかないのでしょうか。
中国の国家体制は、共産主義による強権主義です。中国が本当に感染拡大が止まったかは、本当の情報がわかっていません。強権主義で人権がありません。最悪感染者が見つかった時には、強制収容します。
参考文献：YouTube：中国抜きの新たな世界秩序へ！日本のとるべき戦略は？渡邉哲也氏
URL<https://www.youtube.com/watch?v=mIxKf0vUyk8>アクセス日：2020年4月1日
まとめ
中国等から日本への供給停止による日本へのサプライチェーンの影響が懸念
中国から工場を撤退させ国内に製造業を回帰させる
またASEANの国々などの安心してお付き合いできる国、価値観を共有できる国々の間で回していく
出ていくとなれば、中国政府が資産を全部没収してしまう