この記事の概要
LGBT法案は小児性愛合法化に向かうのです。グローバリストの側の目的は、一旦法案を認めさせてしまえば、後で範囲をいくらでも広げられます。これがグローバリストの常套手段です。この法案のグローバリストの真の目的は、トランスジェンダーの権利でも、 差別廃止でも、理解増進でもありません。小児性愛の事実上の合法化です。
LGBT法案
このLGBT法案に関しては もう様々な情報や報道がたくさんあります。特に女性は心配されている方は多くいます。これについての報道、 ネットの発信などは、あまり信用できないのが多いようです。
このLGBTQ＋の法律は まさに世界のトレンドです。
LGBTQのシンボルとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、ジェンダークィアコミュニティに固有のシンボルやそれに類するものである。 これらはコミュニティにおける連帯や尊厳、価値観の共有、相互信頼の表明や認知などのために使われている。
『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』最終更新 2023年4月3日 (月) 23:56 での最新版を取得。
目的はトランスジェンダーの権利を守ることだと言われていいますが、 その正体はグローバリストの手札です。
真の目的は トランスジェンダー、つまり マイノリティの権利を守るといった美しいものではなく、「小児性愛の事実上の合法化」です。このことは、世界で明らかになって来ました。
国連が未成年との性行為、つまり小児性愛を犯罪ではないようにしようとしているとんでもない内容です。アメリカのFOXが そのことを報道していますが、それによって分かってきたのは、彼らの真の狙いは、「小児性愛」の事実上の合法化であるということです。これが 現在、世界的に進もうとしています。日本は 今その後を追っているのです。
その重要な一歩がLGBT法案です。この法案の目的は、もっと先にあります。
小児性愛の合法化
日本のLGBT法案は実は一度 死んだ話でした。この法案は自民党内部の反対で一度なくなったのですが、それが 突然 今年になって 生き返って来ました。なぜ 一度 死んだLGBT法案が、生き返ったのでしょうか。
今年の2月に毎日新聞が、火をつけました。毎日新聞のオフレコ報道で 一気に流れが変わったのです。ここにアメリカ駐日大使が出て来ます。エマニエルアメリカ駐日大使が煽って来ました。
ここにグローバリストが、顔を見せてきたのです。急にこの出てくるはずがありません。グローバリストが計画してきたのです。今まで反対してきた自民党が、急に法案を了承しました。これに対して、反対派が声を上げるようになって来ました。
この反対派の主張は、「LGBT法案が成立すると、特に性犯罪が増える」ということです。これは間違いありません。トイレや温泉での性犯罪が増えます。それによって 女性の権利をどのようにして守ることが問題になります。
背後で操っているグローバリストは、問題に対応するフリをします。法案の中身は何でもいいのです。だから 反対する人たちがいたら、「分かりました。じゃあ そのご懸念に対して 対応しましょう」と彼らは対応します。
今回の「日本のLGBT法案は実定法ではありません」と彼らは言いました。具体的に何かを取り締まるとか 犯罪にするとかいうのではなく、今回の法案はあくまでも理念法と彼らは述べています。
ところが、グローバリストの側の目的は、一旦法案を認めさせてしまえば、後で範囲をいくらでも広げられます。これがグローバリストの常套手段です。
この法案のグローバリストの真の目的は、トランスジェンダーの権利でも、 差別廃止でも、理解増進でもありません。小児性愛の事実上の合法化です。これは信じられませんが、国際情勢を見てみると理解できます。
日本の国会のLGBT法案
日本の国会に3つのLGBT法案が出てきました。
- 超党派（超党派とは、国会議員や地方議会の議員が、政党の枠組みを超え、共通の目標に向けて協力しあうこと）案。
- 自民公明の与党案。
- 維新・国民民主案。
超党派案
1つ目の超党派案は、実際に国会に提出したのは 立憲民主党などの野党側です。これが2021年の5月から一番最初に出てきた議論です。自民党も含む超党派議連の総案ができました。
その草案には、「特にトランスジェンダーのような マイノリティに対して、行政だとか企業の差別を禁止しましょう」という内容でした。そこに出席した自民党議員が、自民党内で議論したところ、 反対論が噴出して話は終わりました。
反対の理由とは、「差別をなくしましょう」の中に「差別は許されない」という表現があります。これを入れると訴訟が乱発され、そして同性婚につながるからです。これを自民党が一番嫌がる理由です。同性婚の合法化を認めないのは重要なところです。その理由で反対して当然です。
性自認という言葉を法案に盛り込むことで、女性を自称して男性が女性の浴室に入る事件が起きることが、問題になっています。そこで、自民党は見送りにして法案を国会に提出しませんでした。この形で一旦終わりました。ところが、その当時提出されなかった案を野党がもう一回出してきたのです。
自公案
二つ目である自公案は、一つ目の超党派案を修正した案です。名前を「理解増進法案」と変えて出しました。一つ目は「差別廃止法案」ですが、差別廃止ではなく「理解増進」に変えて来ました。「差別は許されない」という表現を「不当な差別はあってはならない」 という表現に変えたのです。
問題の「性自認」という表現を盛り込むと、女性の権利が脅かされ、女性のトイレや浴室に「私は女性だ」と言った変な男が入ってくるので、これを「性同一性」という表現に変えたのです。
「性自認」と「性同一性」との違い
性自認というのは自分の性を自己申告することです。肉体的に自分が男性であっても女性であったとしても、自己申告で 「私は男性です」「私は女性です」と言えば そうなるということです。
それに対して性同一性とは、性同一性障害特例法がもうすで施行されていますが、戸籍状の性別を変更することを可能にした法律です。性転換手術をすることを条件に、戸籍状の性別を変更できます。
性転換手術が戸籍変更の条件になっているので、手術は そう簡単には受けられません。この手術を受けるためにも条件があります。医者がそれを認めなければなりません。
この条件を廃止して、自己申告によって 「性別変更を可能にしたい」というのが「性自認」という言葉を持ってきた意図です。LGBT推進派は今回の法律において、「性自認」という言葉を使いたいのです
そのため、 LGBT推進派にとっては、「性自認」という表現を「性同一」に変えられたくはないのです。
維新・国民民主案
維新と国民民主の案は 2つ目の自民公明案のさらに修正案です。1つ目と2つ目は、与党案と野党案なので、互いに対立していました。「性自認」か「性同一性」かという論点で二つの案が対立しています。
与野党の対立の焦点となっている言葉はどちらも使わないで、代わりに「ジェンダーアイデンティティ」という言葉を使う案です。もう一つ 女性の権利の問題がありました。女性の権利が侵害されるという恐れに対しては、「全ての国民が安心して生活できるように留意する」という表現を盛り込む案です。
自分が男性なのか、それとも女性なのかという認識のことを、英語で「ジェンダーアイデンティティ」と言います。日本語にすると「性自認」「性同一性」という言葉になります。これらは英語にすると一緒です。最初の案は「性自認」という表現でした。
それを修正した自民党案は「性同一性」という表現を使っています。それを修正して出てきた3つ目の案は「ジェンダーアイデンティティ」という表現です。
「ジェンダーアイデンティティ」は「性自認」と「性同一性」の両方の意味を持っています。全部一緒です。
国会のLGBT法案茶番劇
国会で行なっているのは猿芝居であり、茶番劇です。国会にこの3つのLGBT法案が出てきて、通常は 国会の会期末なのでもう時間切れで廃案だと思っていました。
ところが、それが突然 廃案にならなくて決まったのです。その要因が公明党です。公明党が、自民党の岸田政権に法律の成立を要求してきました。
この総選挙前に自民党と公明党の仲が ギクシャクしています。自民党は公明党の選挙での協力が必要なので、「公明党に配慮する」という意味で「分かりました、やっぱり法案を成立させましょう」という話になったようです。
岸田総理が法案成立を支持したと言われています。岸田総理が成立を支持した理由は、公明党からの圧力だけではありません。背後にいるグローバリズム・バイデン政権です。日本には主権がないのです。
6月9日の衆議院内閣委員会で法案を可決して、13日には衆議院本会議で可決するという流れができ、16日の参議院本会議で可決され、法律が成立されてしまいました。
自民党と公明党がこの3つ目の維新・国民案を丸飲みしました。自公案の「性同一性」という表現を「ジェンダーアイデンティティ」にしました。
英語は全く同じ意味なのでその表現を変更することになりました。学校でのLGBT教育については、家庭や地域住民の協力を得るという条件を入れます。
全ての国民が安心して生活できるように優位するという女性の権利への配慮も入れました。これは理念法ですが、国や地方自治体の具体的な施政例というのが出てきます。
その中に「民間団体などの自発的な活動を推進する」という内容です。ここでいう民間団体とは、LGBTを推進している団体です。これらはみな極左です。
しかし「性同一性」という表現を「ジェンダーアイデンティティ」に変更したと言いますが、「ジェンダーアイデンティティ」とは「性自認」ということです。
これはある意味において、LGBT推進派の勝利です。
アメリカ民主党の圧力
６月はLGBTプライド月間です。全世界でLGBTを進めるのが6月です。ホワイトハウスの建物にもLGBTの国旗が出ています。アメリカ国旗をLGBTの国旗に変えています。これは正確に言うと アメリカの法律違反です。
バイデン政権は、LGBTに関して、世界で最も最大の推進派です。そのバイデン政権についてミーゼス研究所という シンクタンクの記事があります。
ミーゼス研究所というのは、オーストリアの経済学者でありリバタリアンのルード・ビッヒ・フォン・ミーゼスという、アメリカで言うとハイエクにあたる人の名前を取ったシンクタンクです。
この研究所が、6月2日に記事を出しています。バイデンが、アフリカのウガンダへの制裁を希望している理由は、「ウガンダ政府が反LGBT法を可決したためだ」と。
とにかく 今バイデン政権は、LGBT推進に反対するような国があったら、その国に対して、「アメリカが制裁する」というスタンスです。この記事の中に日本が出てきます。
日本もアメリカによる制裁対象です。この記事の文章の中では、「その制裁の理由はアメリカ製品を日本があまり買おうとしないことが理由だ」と書いていますが、一度死んだはずの日本のLGBT法案が突然生き返って、廃案になりそうになったのに、それがまた岸田総理の指示で突然可決の方向になった背景には、やはりアメリカ民主党の圧力があったようです。
この法案は小児性愛合法化に向かいます。日本の子どもを守るための戦いがこれから始まります。
参考文献：ユーチューブ、2023.6.11【日本】岸田総理指示でLGBT法案可決へ！背後にバイデン, グローバリスト【及川幸久−BREAKING−】※多言語字幕ありMulti-verbal subtitles※
URL＜https://www.youtube.com/watch?v=yx_ukWTPjVo＞アクセス日：2023年6月16日
まとめ
グローバリストの側の目的は、一旦法案を認めさせてしまえば、後で範囲をいくらでも広げられる。この法案のグローバリストの真の目的は、小児性愛の事実上の合法化だ。エプスタイン島で多くの人が関わってきたことを合法化しようとしているのか。