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この記事の概要
戦争は経済力兵站力が決定づけることを日本の陸軍は知っていました。1945年に終わったあの戦争は、一般に教わっていることは陸軍が周りのアジアの国々を侵略したこととアメリカに戦いを挑んで行ったということです。その戦争は、無謀で無計画に侵略したことになっています。実はその無計画で無謀な戦争だったと言うことは「ゼロ」だったのです。事実ではありません。
陸軍は無謀な戦争を計画していなかった
「秋丸機関」の最終報告書によりますと、日米開戦時には陸軍の勝算がありました。アメリカとは決して戦ってはいけなかったのです。「秋丸機関」は、日本の歴史で、日本人にはあまりよく知られていません。およそ、1万人から2万人ぐらいにしか知られていないようです。
最も重要なのは、日米開戦前の組織です。誰も知りません。封印された歴史ですから、知られたら困る内容です。何を行っていた組織なのでしょうか。
この件については林千勝氏の著書にさらに詳しく説明されています。下記のリンクをご覧ください。
1945年に終わったあの戦争は、一般に教わっていることは陸軍が周りのアジアの国々を侵略したこととアメリカに戦いを挑んで行ったということです。
その戦争は、無謀で無計画に侵略したことになっています。ハワイを攻撃したことや中国大陸を攻撃したことが、無謀で、無計画に暴走したということは全くのでたらめだったのです。実はその無計画で無謀な戦争だったと言うことは「ゼロ」だったのです。事実ではありません。この著者の林氏が長年、様々な資料の研究を行ってきた結果、確信を持っているのです。
われわれが、マスコミなどの報道機関や近現代史の研究者達から世間に報道されている情報は、基本的に全部間違いです。戦後から現在に至るまで語られている近現代史は、学校で教えてもらいますが、これは言ってみれば映画のマトリックスのようなものなのです。
映画マトリックスとは、架空の世界に我々人間が生きているという設定のSF映画です。学校で習っている近現代史、東京裁判史観に洗脳された人たちは、架空の世界に生きているのです。
それでは真実の世界とはどのような世界だったのでしょうか。
日本は欧米諸国から妬まれた
戦前の日本の首脳部、政府、軍の人たちは精神主義で、全く情報を知らずに暴走したとか侵略したように言われていますが、全く見間違えています。
日本人は賢く真面目です。戦前の日本人は、今よりも真面目で責任感が強かったのです。終戦の1945年、日本の人口は約7,215万人でした。その国民がいる中で、天皇中心に近代国家をつくりました。幕末から明治にかけて、もしかしたら外国から占領され植民地になっていたかもしれませんでした。
外国から狙われていた日本でしたが、みんなで力を合わせて乗り切っていきました。ちょうどあの坂の上の雲を掴もうとして、今日よりは明日よくなろうという思いで。
それから、その幕末から明治期には、欧米と不平等条約を結ばされましたが、その不平等を変えるために、本当の独立国なろうと日清・日露戦争を巨額な借金を負い、莫大な犠牲を払って勝って行きました。戦勝国となり一等国と言われるくらいの日本になりました。
欧米人から見ると日本の家は、紙と木から出来ています。白人たちから見ると、非常に粗末な家です。食生活も、お茶漬けを食べながら決して豊かではありません。日本国民はその中で世界で1番か2番の海軍をつくり、陸軍も最強といわれるぐらいの国になりました。そのようなことができるリーダーたちが、全く何にも考えないわけではありませんでした。
アメリカやイギリスなどの欧米諸国から見ると、日本が満州国をつくることが妬ましく思えたのです。日本は欧米諸国に劣らないくらい確りやっているように見えたのでしょう。
出る杭は打たれるのです。日本はやり過ぎに思え、欧米諸国は経済封鎖をしていじめてくるのです。それが昭和10年代の動きです。日本の環境をいち早く、日本の民間団体も、お役所も軍部も日本がどうなっていくかということを研究し調査して予測したのです。それが「日満財政経済研究会」です。
満洲国の目的の一つはソ連が南下するのを防ぐため
満州国をつくった有名な石原莞爾という英雄がいました。陸軍のものすごい知恵者です。満州国は、あっという間に戦略的につくられました。その目的は、ソ連が南下するのを防ぐために日本が産業の基盤を大陸の満洲に持つ発想でした。
日本人は、欧米人とは違って五族協和（満州国の民族政策の標語で「和・韓・満・蒙・漢」の五民族が協調して暮らせる国を目指した）といった周りのアジアの人たちと仲良くやって行こうとしました。石原莞爾は、理想的な社会である満洲国をつくりました。「日満財政研究会」は、満州国をつくった石原莞爾の肝いりの研究機関なのです。その研究機関は、東京にありました。
軍部の企画院の方針は、日本が、中国大陸での戦争において、「戦争が泥沼化したら絶対ダメだ」と言っていました。ところが、現在は、まるで軍部が暴走し、好き好んで泥沼化したような表現がされています。
陸軍の計画は、戦争に勝つための計画だったのです。それにもかかわらず、欧米の策略や近衛内閣の陰謀が、日本を敗戦国にすることを企てていたのです。近衛首相の周囲には共産主義者が入っていました。陸軍が反対する戦争をどんどん日本を泥沼に陥れようとしてたのです。これが本当のことです。
その様な中で泥沼になっても対戦を戦い抜くには、様々な物資を計画的に経済的に行わなければもう間に合わなくなってきました。そこで、霞ヶ関につくった役所が企画院です。この軍部は当時の日本の行く末に一番責任を持っていました。現在言われている陸軍の実態とは全く違うのです。
日本の経済は、昭和12年にピークを迎えます。そこからどんどん降り坂となり低迷していきます。大東亜戦争すなわち第二次世界大戦に、昭和16年12月から日本が巻き込まれます。それはちょうど、２.26事件（1936年、昭和11年）に高橋是清が殺害された以降から経済が落ち込んでいきました。
陸軍は支那事変に巻き込まれた
要するに支那事変は、あの膨大な大陸で戦いました。占領地をどんどん増やしています。陸軍もやりたくてやってるわけじゃなく、その事変に巻き込まれたのです。日本は、もともと支援がない国でありながらも、そこでは膨大な物資を消耗していました。
その当時は、重要な物資の7割から8割はアメリカから輸入していました。そして、その物資を中国大陸で消耗したのです。日本の限られた物資も、その転戦に動員しました。
結構インフレ率は上がりました。そのため、高橋是清が緊縮財政を行おうとして潰されたのです。殺されました。外貨も少なくなり、日本経済は昭和12年からボロボロだったのです。
このボロボロの上に、危機感を抱いていた日本に、アメリカが経済封鎖を本格的に行ったらどうなるだろうか、どうすればいいかということを研究したのです。その研究結果の詳しいことは、日米開戦 陸軍の勝算 (祥伝社新書) (日本語) 新書に書いてあります。
一言で言うと、アメリカやイギリスが日本の経済を封鎖してきた場合は、「打つ手はない」のが結論でした。
つまり「最後の最後まで、アメリカにすがり続ける」ことが生き残る道でした。最後までアメリカからいただける石油を含めた物資を得るために、すがり続けるしかありませんでした。アメリカ・イギリスと戦争することは、絶対にあり得ない結論だったのです。
独自のシンクタンク
その理由で、民間も霞ヶ関も軍部もその様な常識でした。だから、そんな軍部が暴走するわけがありません。日本全体は、「今という状態」が分かっていました。しかしながら、それでもアメリカは日本を経済封鎖してくるだろうということを責任のある陸軍の首脳部は、予想していました。その場合どうしたらいいか、打つ手をつくるために陸軍独自のシンクタンクを置いたのです。
その独自シンクタンク研究機関は、あまり知られていないのですが、「秋丸機関または陸軍省戦争経済研究班」と呼ばれていました。それを発想した人は岩畔 豪雄（いわくろ ひでお）大佐です。大東亜共栄圏という言葉をつくったり、中野学校という情報機関の育成もしました。陸軍には、結構ものすごく発想が豊な大佐がいたのです。彼は、陸軍に肝入りでつくったのが「陸軍省戦争経済研究班」です。
「陸軍省戦争経済研究班」のおかげで、陸軍は精神で戦うことは一切ありませんでした。戦争は経済と分かっていたからです。陸軍は第一次世界対戦に日本は本格的に参戦していませんでしたが、沢山の観戦武官を送って、詳細に研究していました。
世界を相手に戦う戦争は、前線の１万人の兵士より、日本国内の工場１０万人の労働者の方が大事なのです。これが戦力を決め、戦争を決定づけることを陸軍はっきり見極めていました。戦争は供給能力で決まります。兵站が大事なのです。「陸軍省戦争経済研究班」は、この結論に至っていました。
「戦いは精神力だ！と陸軍は言っていた」というのと全然違います。これが実態で「貧すれば鈍す」（暮しが貧しくなれば、心までも貧しくなるもの）です。確かに戦争の後半は、もう精神力しか残っていなかったのも事実です。だからその発想が出てきました。
秋丸機関
「陸軍省戦争経済研究班」は、まず戦略を打ち立てようとしました。そのときのリーダーが秋丸中佐です。秋丸中佐は、第一次世界大戦にたくさんの観戦武官送って研究をしました。観戦して帰ってきた人たちや、その他の優秀な人たちを当時の東京大学の経済学部に送り込み、そこで1人3年間も経済の勉強をさせたのです。
そこまで用意周到に準備していました。戦争状態の経済を勉強したのが秋丸次郎です。この中佐がその後満洲へ行って経過経済を行い帰国します。そこで、英米とどの様に戦うかを研究するシンクタンクのリーダーが通称秋丸機関です。それはなぜだっかと言うとマル秘のシンクタンクだったからです。
陸軍全体が総力を挙げたシンクダンクだったのです。陸軍の組織図において、特に重要なのは、軍務局と、整備局、経理局です。これらが陸軍隊全体に影響を与えていたところです。
戦略を管轄する参謀本部があります。この参謀本部が戦争に反対しました。なぜなら勝てないからです。これは歴史的事実です。支那事変も泥沼化させないために、この人たちが反対しました。だから軍隊が暴走したのではありません。軍隊を引きずりこんだのです。それは、政治、マスコミがそうさせました。特に朝日新聞や尾崎秀実たちです。
実は、この参謀本部も総力をあげて「陸軍省戦争経済研究班」に結集しました。その戦争経済研究班には、秋丸次郎が授業で聴いて感銘を受けた先生たち、民間の企業、例えば三菱商事、日本郵船、それから各官庁の若手ではなく、中堅所の本当に責任ある優秀な人たち総勢160名から200名くらいの人々で構成されています。それは世界的に見ても本格的なシンクタンクです。
これを太平洋戦争が始まる2年半前の昭和14年秋頃からスタートさせました。そこでは、世界中の機密情報をたくさん集めました。何百何千という調査報告を行っています。
班の構成も英米班、それからソ連班、独伊班、日本班、南方班（東南アジアを研究）それから国際政治班といったグループに分かれて本格的に研究を行っていました。 まさに経済、政治、文化そして当然軍事を全部突っ込んで総合的に戦略を練っていたのです。
アメリカには太刀打ちできない
その中の一つの結論は、アメリカは非常に膨大な経済力を持っていて、とても太刀打ち出来ないということが研究結果の結論でした。それも今までの調査結果とも一緒なのです。もしアメリカを怒らせれば、彼らは本気で参戦することになることが分かっていました。
アメリカは戦争をする気がありませんでした。アメリカの国民のほとんどは、第一次世界大戦に参戦しました。アメリカの国民から言わせるとイギリスに煽られて、あるいはマスコミに煽られて、あるいはウイルソン大統領に煽られて、要するに騙されて参戦したのです。そのため、多くの若者がなく亡くなりましたが何も得るものがなかったことを経験していました。
とんでもない戦争に参戦するプロパガンダに今度は、「もうこれ以上絶対引っかからないぞ」と多くのアメリカ国民は思っていました。当時のアメリカ国民の8割、9割は「絶対参戦しない」という意思が強かったのです。だから、 当時日本は三国同盟（ドイツ・イタリア・日本）を組んでいましたので、もし日本ににチョッカイを出したら世界戦争になるので、絶対に日本とも戦争しないし、ドイツのヒトラーとも絶対戦争しないとう意思が固かったのです。
ところが、ルーズベルトは勝手にドイツの潜水艦を攻撃していました。アメリカ人はそんなこと許しません。ルーズベルトは、「ひどいことをしている」という状態でした。
だからルーズベルトにとっては、アメリカを怒らせなければなりませんでした。太平洋を挟んだアメリカは、それほどの軍事力はありません。当時のイギリスの方が軍事力が大きくアジアで頑張っていました。
アメリカを怒らせれば、急激に生産力を上げていくことが分かっていました。そのためには、日本に先に戦争を仕掛けさせる必要がありました。
日本が万一攻撃したらアメリカは怒ります。ハワイを攻撃することなどは絶対あり得ないのですが、そうなれば、こうなるだろうと予測を立てていたのです。
アメリカを怒らせた場合は、アメリカの生産力が日本を追い越す前に講和しなければなりません。これもシミュレーションの中で出ていた1つの考えでした。
アメリカと戦争をしたら日本は必ず敗戦国になることは分かっていました。
参考文献：ユーチューブ、戦争は「経済」 林千勝先生に「秋丸機関」について教わったよ [三橋TV第304回] 三橋貴明・林千勝・高家望愛
＜https://www.youtube.com/watch?v=ORdXNoDfg4Q＞アクセス日：2020年10月24日
まとめ
陸軍には計画的な戦争な勝算があった。
満洲国の目的の一つはソ連が南下するのを防ぐためだった。
アメリカやイギリスが日本の経済を封鎖してきた場合は、「打つ手はない」のが結論だった。
戦争は供給能力で決まる。前線の１万人の兵士より、日本国内の工場１０万人の労働者の方が大事。
参謀本部も総力をあげて実は「陸軍省戦争経済研究班」に結集した。
アメリカには太刀打ちできない。