日本経済を本気で殺しにかかってきている

日本経済を本気で殺しにかかってきている

この記事の概要

日本経済を本気で殺しにかかってきているようです。普通の会社、普通の個人は、意息切れしてしまいます。経済対策が間に合わなくて、廃業してしまうでしょう。本当に、日本政府は、日本企業の大バーゲンをやりたいのでしょうか。世界に評価された日本の飲食は壊滅的な打撃を受ける可能性があります。


給付額は1世帯あたり30万円?

報道によりますと、政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めたようです。給付額は1世帯あたり30万円とのことです。希望する人が市町村に自己申告して受け取るようなのです。

一世帯当たり現金30万円給付へ。首相、政調会長に伝達ということですが、日経新聞の記事では、岸田政調会長は、首相官邸に入って、一世帯当たり30万円を給付した方がいいような話をしました。

そうしたところ、安倍総理も、「ああいいんじゃないか」ということで OKして、その官邸から出てきました。

岸田政調会長が、記者団に「一世帯30万円を支給するべきだ」と首相に申し上げました。首相と認識が一致し了解をいただいたと述べ、「迅速に支給することが大事だ」、「政府は引き続き調整した」と語ったようです。

とても岸田さんは、「いい人だ」みたいな感じです。上念司氏がこの記事の参考文献のユーチューブにおいて、「騙されちゃ駄目ですよ」と述べています。「こんなのポスト安倍首相のための岸田さんに花を持たせた演技に決まってます。しかもこれだって岸田さんは、財務省でしょう」

この記事には、支給対象は一定水準まで所得が減少した世帯の条件が挙げられています。現時点で下がってなければ対象になりません。


景気対策は、「桶川ストーカー問題」

これから下がりそうだから、不安だから頂きたいでは通用しません。この今回の景気対策は、「桶川ストーカー問題」と呼ばれています。

桶川ストーカー事件を要約しますと、不幸にして、ストーカー被害に遭っている方が、何回も警察署に行きました。何回も警察に行きますが相手にしてもらえませんでした。

最後は、ブツ切れて、「私が死んだら捜査してくれるんですか」というあの事件でした。桶川ストーカー事件です。その桶川ストーカー事件と同じです。

『桶川ストーカー殺人事件』:女子大学生が元交際相手の男を中心とする犯人グループから嫌がらせ行為を受け続けた末、1999年10月26日に埼玉県桶川市のJR東日本高崎線桶川駅前で殺害された事件。

『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版最終更新 2020年2月2日 (日) 23:51(日本時間)現在での最新版を取得。

経済対策が間に合わない

「所得が入ったら来てください」みたいな状態です。相変わらず、5,300万世帯のうち「1,000万世帯にしか配りませんよ」みたいな状況です。ずいぶんと所得制限もショボい感じです。住民税非課税世帯だけを対象にしています。

ということは、1人暮らしだと年収100万円以下、夫婦の年収156万以下、3人家族で年収205万円以下という状態です。

「いやー素晴らしい景気対策ですね、もうほんとやっぱ」(笑)

この景気対策では、何も効きません。こんなことやってる間に、普通の会社、普通の個人は、多分意息切れしてしまいます。経済対策が間に合わなくて、やむにやまれず廃業してしまいます。

売り上げがなくなるのを放置するしかなく、借金を抱えた状態になります。飲食業は深刻なダメージを受けています。

売上は、7割ぐらい失いました。アパレルの路面店もかなり厳しいし状況です。タクシーの運転手の方も、「もう半分ぐらいです」と言ってました。

こんな調子だったら会社は潰れます。ホテルは、キャンセルが相次いでいるので潰れそうです。政府がホテルを借り切って、感染者である軽傷者の隔離施設を準備すればいいのです。

東京都は、飲食業に保証すると言っています。これに比べて、政府はほとんど何もやる気がないように見えるのです。

中間納税を問題しますが、去年黒字だった会社は今年、法人税と消費税を納付します。去年に払った金額の半分ぐらいを半期が経過したところで、払わなければなりません。

最終的には返してもらえますが、しばらく現金が取られてしまいます。

今は非常事態です。それでも、納付書がきます。税務署に問い合わせたところ、「こういう御時世だからね、まあとりあえずの猶予っていうのもいいですよ。じゃあ期限過ぎても払わなくていいですよ。その代わりね、延滞税1.6%余計に払ってください」と言うのです。


財務省は、無敵なのでしょうか?

これが、実態です。そのような中で、外出禁止の非常事態の中、財務省が、和光市で1,000人集まり研修を行ったのです。三密もいいとこです。

和光市長が、正式に抗議するそうです。それから、法務省も書記官研修として、300人を集めて行ったようです。

これも和光市なのです。和光市のあたりは政府の施設が多いのです。自衛隊の駐屯地番あたりで、行っていたらしいのですが、これはとんでもないです。メガクラスターになるかもしれません。

和光駅から東武東上線に乗って、和光市内を通ります。和光市長に何の断りもなくです。これは、無茶苦茶です。何の緊張感もありません。

オンラインでできないのでしょうか。それができません。オンラインでやらないどころかもう期日が決まっているからです。やることになっているので、どのようなことがあってもやってしまうのです。怖いと思います。

財務省は、無敵なのでしょうか。こんな状態で、中間納税もやれば、延滞税も払えと言うのですから。ほんと無敵だと思います。


日本経済を殺す気なのか

日本経済を殺す気満々です。なんのためにやっているのでしょうか。彼らが海のよ向こうの邪な国のエージェントだとしたら、大変恐ろしいです。

これで日本経済をメッタメタにすれば、後で安く買えます。海の向こうの邪な国も景気悪いですから。日本を買いに来るなんてこともあり得るのです。本当に、日本政府は、日本企業の大バーゲンをやりたいのでしょうか。

世界に評価された日本の飲食は壊滅的な打撃を受ける可能性があります。

「資金が足らないところは、お金借りに来てください」と言うのは、「売り上げの見通しが立たないのに借金増やせ」と言っているようなものです。

国民がもうこれだけ苛立ってるわけです。30万円は、本当に困ってる人にしか給付されません。


常に売国奴がいる

日本経済を殺そうとしているのは、本気なのかもしれません。大東亜戦争は、勝てた戦争でした。でも、わざと負けるように仕組まれていました。売国奴がいたからです。

目的は、近衛文麿が日本の覇権を握ろうとしたからです。日本の敗戦後、天皇家を牛耳り、日本をコントロールしようとしました。そのために、共産主義者の風見章たちを利用しました。

共産主義者は、反日の人々です。日本がどうなってもかまわないと思っていたのでしょうか。

グローバリストの金融資本家をも利用しましたが、彼らの方が一枚上手でした。その一員である白洲次郎等を側につけられ、敗戦後は、近衛文麿の思惑とは全く違う道を突き進み、今でも金融資本家にコントロールされています。

スノーデンが言いました。「アメリカに逆らえば、電気は全て止まり、経済は死ぬ」と。

彼らの思想を受け継いだ愛国心のない、反日の売国奴が、今も政府にいるのです。だから日本人のために政治が進んでいません。


マスク

マスクは2枚配るようです。この件ではかなり言われていますが、マスクについてはよく知っています。6億枚を必要なところへ既に配っていることを。月産7億枚増やして配ることも知っています。

「給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り」これで、満足してくださと言うわけにはいけません。

本当にで目先で会社が潰れそですし、潰れたら失業者です。こんな状態で再就職できると思いますか。ハローワークへ行っても、ないものは紹介できません。

何でもかんでも「補助金審査して上げます」みたいことをやっていたら審査している間に、みんな死んでしまいます。


減税を求めて決起

安倍首相が、もし「マスクと一緒に小切手を1人20万円入れております」と言ったら、拍手喝采です。これで選挙があれば、自民党は圧勝します。野党も全滅すると思います。

自民党の中の志のある若手100人は、減税を求めて決起しました。自民党執行部はあの声を踏みにじろうとしています。もし本当に踏みにじったら何が起こるか分かっているのでしょうか。国民をなめてもらっては困ります。


真水

アメリカは、失業者がリーマンショックの10倍です。日本円で真水150兆円の対策を行っています。日本はリーマンショックの時は、真水15兆円を上回る額の、16兆円にするようですが、何を考えているのでしょうか。

50兆円とか60兆円とかの全額真水ぐらいじゃなきゃダメなのです。財源をどうするかは、インフレ率にまだ余裕があります。

『真水』:政府の経済対策のうち、実際に経済生産を押し上げる効果のある部分の金額のこと。 正確な定義は存在しないが公共事業のうち用地費は真水に含まれない。また企業への融資枠の拡大など実際に利用されるかわからないものも真水に含まれない。 経済対策においては「真水が○兆円」といわれる。

『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』最終更新 2020年6月4日 (木) 04:24 (日本時間)現在での最新版を取得。

細かい事情も将来も、明日もあさってもなかったら将来はないです。テレビもさすがにね数字取れなくなるので「減税、減税」と言い始めています。

暫定的でもいいので、軽減税率でインフレターゲットを達成したら元に戻す約束でもいいのです。説明すればわかりますので、とにかく今を下げなければ日本はダメになります。


上念司氏は拡散を強く希望されています。

参考文献:ユーチューブ:1世帯30万円のカラクリを完全解説!財務省1000人、法務省300人の研修を強行。そして国民の声を聞かない自民党執行部について 上念司チャンネル ニュースの虎側

URL<https://www.youtube.com/watch?v=IygqZjqxRs8>アクセス日:2020年4月5日


まとめ

給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り

住民税非課税世帯だけを対象:1人暮らし、年収100万円以下、夫婦の年収156万以下、3人家族で年収205万円以下

本気で日本経済を殺すき?

日本には売国奴がいる


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