経済評論家上念司さんのYouTubeからのコメントをまとめてみました。
この記事の概要
リーマンショック以上の恐慌を日本が乗り越える方法は、消費税の減税、給付金の支給は絶対必要です。給付金の支給額を一人20万円にしてもいいはずです。さらに、去年納税した所得税と法人税全を全部返納です。社会保険料は最低3年くらい無料です。そうすれば乗り越えられます。
G７電話会談の効果
G7の電話会談が開かれました。電話会談で行うところが、今回の新型コロナウイルス（COVID-19）対策を象徴してます。
東京オリンピックは、予定通り進行するということです。安倍総理は頑張っています。この辺りは明るい希望です。
これから日本経済はどうなるのでしょうか。G７が役に立ったが立たないかのどこを見ればわかるでしょうか。
基本的に市場です。G 7を行った翌日の株価が上がらないと、「これで失敗した」と反応してしまう人がいます。この反応は早すぎます。
日銀の政策
同じことは、この間の日銀の緊急決定会合でも言えることです。日銀は政策決定会合を前倒しして行いました。
結果として日本株が下がってしまいました。下がったのですが、これで「効かなかった」かというと、まだそのように判断するのは早いようです。
基本的にこのような経済政策の変更は、もう少し長いスパンで見る必要があります。政策決定が「効いた」か「効かなかった」か分からないのです。
市場がまず反応します。その後、実体経済に影響が及びます。最終的には、その実体経済ができて初めて「できてよかった」となります。
実態経済の影響ばかりを見ていると政策は遅れてしまいます。だからフォワード・ルッキングと言う様々な指標を見て「将来を見越してやりましょう」と言われます。
（フォワード・ルッキング（Forward Looking）は、「先を見越した」や「将来を考えた」を意味する用語）
昔の日銀はフォワード・ルッキングをし過ぎて、1周回って自分の尻尾を見て走っていた状態でした。そのため今回は、大丈夫かなと不安感もあります。
量に対しては結構ネガティブだって言われたのですが、今回決断しましたので同じようなことがだ日本の財政政策とか、世界の財政政策に色々な好影響を与えてくると思います。
それがどうなるかというと、肝心なところを見ないとなかなか効いたか効かないかが言えません。ただ「全く効かなかった」かと言うとそうでもありません。
財政政策を一切やらなかった国
逆に見てみると、財政政策を一切やらなかった国がありました。
今を去ること12年前です（2008年）。世界中が財政対策を行っているのに、一切財政対策を行わなかった国です。それは日本でした。正確には、財政政策では対策をしたのですが、金融政策の面で1年間ほとんど何も行いませんでした。
2008年のリーマンショックの時でした。この時に日銀が何を行ったでしょうか。リーマンショックが起こったのは2008年9月でした。
日銀はその年の年末まで何をしたかというと、金利をちょっと下げただけでした。正確にには金利を２回下げました。0.1パーセントまで下げたのです。ゼロ金利にもしませんでした。
リーマンショックとの比較
今回のFRBを見てください。１ヶ月で、金利を2回下げて1.5%も下げて0金利になってしまいました。１ヶ月で行ったのです。正確にはとほぼ2週間行っいました。
これを日銀は1年かけてやっと出来たのです。年末まで0.1%です。そこから10ヶ月です。翌年の10月ぐらいになってようやく、0に戻したのでした。
そのため、日本だけが大いにやられてしまったのです。これが前回のリーマンショックです。比べるとしたら、この時のリーマンショックの動きと現在です。
感染拡大に対する金融財政政策
初動の動きでG 7における安倍首相も世界の首脳と同じように、あらゆる対策をとると言っていました。
経済対策に関して、感染拡大の影響を受ける労働者や企業を支援するため金融財政政策など「あらゆる手段を動員する」とまず述べた上で、中央銀行に対しては引き続き協調し、必要な金融措置と金融緩和です。
金融引き締めであるわけではありませんが、必要な金融緩和を実施するよう求めています。
IMFは、各国への支援は主に新興国の資金繰りだったのです。新興国とは、国際社会において政治、経済、軍事などの分野において急速な発展を遂げつつある国のことで、 新興国の台頭とも言われます。
国際通貨基金（こくさいつうかききん、英語: International Monetary Fund, IMF）は、国際金融、並びに、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合（国連）の専門機関である。本部は、アメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.にある。2018年現在、加盟国は189か国である。
『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』最終更新 2020年5月23日 (土) 10:49（日本時間）現在での最新版を取得。
これを支援すると言ったので乗りました。これに対して日銀総裁黒田さんが安倍総理に逆らって、「何もしないか」というと「逆です」。黒田総裁は緊急決定会合を前倒しするということで「やるぞ」という姿勢見せました。
これもし白川総裁だったらどうだったでしょうか。
何言われても「銀行潰れてませんから」、「銀行さえあれば何とかなる」と思うような言い訳を平気でしたと思います。そこではないのです。それと同じように今、言っているのは麻生財務ではないでしょうか。
麻生大臣がそれに近いことを言っています。これだけ国際的なプレッシャーをかけられて、果たして財務省と役所一つだけで歯向かえることができるでしょうか。
ケチケチしないでお金を給付
消費税の減税、給付金の支給は絶対必要です。
給付金の支給は一家庭に20万くらい出してもいいのではないでしょうか。一家庭というよりも1人20万円です。4人家族であれば80万円です。8人家族なら160万です。それがくらい貰話ないと、この緊急事態を乗り越えられません。
去年納税した所得税と法人税全を全部返納です。社会保険料は最低3年くらい無料です。このくらいは必要です。
机上の空論と言われますが、ポイントは多少違いはあっても諸々含めて今はとにかく緩和的な金融環境をつくることが第一です。緩和的な財政政策です。大盤振る舞いと金融緩和を徹底してやっていくしかありません。
これを徹底して行っていればとりあえずなんとかなるはずです。これさえ行えば景気が多分良くなるはずです。
そこでケチケチしたこと言わない。今麻生大臣は、資金繰り困った企業には「政府系金融機関が融資をします」と言っていますが、将来不安な会社の社長がこのタイミングで借金を増やせません。
お金をあげなきゃダメなのです。「融資することを何ケチってんだっ」ての話ですよ。
もしも、安倍総理が麻生大臣を更迭したら市場に対して、ものすごいメッセージになると思います。
あの当時の白川総裁体制の日銀と麻生総理大臣の頃の日本政府に比べて対応はかなりマシになっていると思います。その点ではですね将来に多少は期待できるかもしれません。
実際に出て来る数字で決まってくるので数字を見ないと何とも言えません。「やる」という姿勢だけは評価したいです。
参考文献：ユーチューブ：[公式] ニューソク通信社、本日の日経市場は反応せず…そして日銀はどう動く？日本経済の今後を徹底解説！
URL<https://www.youtube.com/watch?v=xILNvokvyho>アクセス日：2020年3月18日
まとめ
経済対策に関して、感染拡大の影響を受ける労働者や企業を支援するため金融財政政策など「あらゆる手段を動員する」とまず述べた上で、中央銀行に対しては引き続き協調し、必要な金融措置と金融緩和