この記事の概要
少子化問題に対する政府の取り組みや家族の喜びについて探りながら、子育ての重要性と共同社会の必要性を考えます。女性の働き方改革や教育・メディアの役割も取り上げ、少子化問題に対する根本的な解決策を探ります。
主権がない日本
日本に主権がありません。残念ながら、安全保障の問題、経済政策の問題、社会政策の問題において全部ないのです。
国民の多くが「こうあるべきだろう」と思う方向にどれ一つ向かっていません。全てが正反対なのです。正反対の方向に向かっています。日本に主権がないからです。
日本の人口は、厚生労働省がつい先ほど動態予測を発表しました。2070年に日本の人口は、7800万人になるだろうと予測しています。厚労省の予測によりますと、外国人は約1000万人を超えるようです。油断するとこれより増えると思います。
居住者のほかに旅行者、ビジネスで来る人もたくさんいます。感覚的に多分2000万以上かもしれない状態になるでしょう。
いずれにしても現在、出生が年間80万人と言われる中、外国人の純入国は20万人ですから、4対1の比率になっています。これが大変なことになります。
少子化対策
岸田首相異次元の少子化対策と称していますが、基本的に少子化対策の方向感は間違っていると思います。少子化対策を抜本的に改善しようという意志が見られません。これはどういうことかは、現在の夫婦の平均出生における子供の数は、およそ、ほぼ2人なでのす。通常の結婚をすると子供を産んでいます。少子化の原因は、男女の結婚が減少しているということが本流です。
なぜ結婚が減少しているのかに関して、18歳から25歳の意識調査が行われました。将来結婚もしたくないし子供も欲しくないが36%でした。理由はお金の問題です。
経済的な不安以外が42%です。それで育てる自信がないとか、子供が好きでないとか、子供が苦手だからとか、自由はなくなるというように出ています。しかしながら、このようなことは昔から言われていました。
子育ての大きな価値観
結局一言で言うと結婚と、出産と子育ての大きな価値です。それに喜びを見出していないことだと思います。昔はもっと苦労したと思います。戦後から昭和20年、30年代は今よりも貧しかったのです。
苦労しながら育てている家庭はたくさんありました。貧しいけども結婚したのです。今よりも貧しかった日本人たちです。子育ての苦労は今よりもあったのです。
昭和20年、30年代の所得は、現代よりもっと低かったのですが、それを上回る大きな価値や喜びがありました。
子育ては大きな事業
子育ては、非常に大きな創造的なビジネスです。IPO等（Initial Public Offering：日本語では「新規公開株」や「新規上場株式」。具体的には、株を投資家に売り出して、証券取引所に上場する）で、新規事業を起こし、それを大きくすることは、若者が憧れるパターンとして現在喧伝されています。
それ以上に、子育ては、一人の人間を生みそして立派に育てていく大きな事業です。例えば専業主婦の方々は、偉大な事業に全身全霊で取り組んでいるのです。
その大きな価値などに喜びはあります。政府やメディアは、子供が、初めて喋ったとか、学校に行ったらこんなに大きくなったとか、こんなに成長した姿を見たとか、その喜びを見出していないし喜びを隠してるのです。
出産、家族、あるいはその子育ての喜びの価値を見出すのは、次世代が来なければなりません。次世代がなければ成り立たないのです。
その大きな価値、全体的な価値も含めたあるいは個別の喜びを岸田総理は、国民に語りかけているでしょうか。歴代の総理も行っていませんが、それが欠けているのです。
色々嫌なことがあって大変なこともあり苦労もあるでしょうが、それを上回る大きな価値・喜びがあるということを消し去っているように見えます。
これが最大の少子化の原因だと思います。男女の結婚とか子育ての価値の認識理解を深めることを主眼とした社会的合意や教育もそうです。
そこにはキャンペーンが必要です。子育て・出産に正反対に向いているのが、LGBT法案です。この問題に重きを置き過ぎています。もちろん差別は撲滅するべきですが、ここに力点を置き過ぎています。
LGBTがこれだけ騒がれているのは、子育て・出産の大きな価値、喜びを消し去ることが目的なのではないかと思います。
これは日本だけではなく世界中で行われていることです。政府はここに目を向けなければいろんな給付金、補助金等々のメニューを出しても回復しないと思います。根本的には、効果的に回復しないと思います。
生きるための人間の精神と魂を育むという根本の哲学が叩き壊されています。LGBT、同性婚が賛成されて大推進しています。同性結婚で子供が生まれるのでしょうか。爬虫類のように突然変異でどちらかが違う性になることがあるのでしょうか。子孫を絶やさないために、爬虫類の世界ではそのようなことが起こるようです。
何故アメリカ大使が、日本の社会政策に全面的にねじり寄ってくるのでしょうか。命令しているかの如くです。この人は、イスラエルという名前です。
イスラエルの人口予測
先進国をはじめ日本も全部右肩下がりですが、イスラエルは2021年と2050年に比べてみると、イスラエル国民はこの時920万人が70%増で1568万人です。人口動態予測は、日本と全然違います。
まさに真逆です。イスラエル国民の中には、ユダヤ人の方とアラブ人の方がいます。アラブ人の方も頑張っています。200万人が324万人になる予測です。ユダヤ人の方はもっと頑張っており、73%増えて720万人が1244万人になるようです。
正統派のユダヤ教徒の人々は、もっと頑張っていて、現在116万人いると言われていますが、これが380万人になるようです。
227%増で3倍以上です。これを日本と比べてください。日本は劇的に減ります。この増減は、同じ地球上の出来事です。劇的に増えるとは、3倍以上です。
この違いは何かと言うとそれは、宗教的価値と一対だからです。ここに光を当てなければならないと思います。聖書には、「増えよ、満ちよ、地に満ちよ」とありイスラエルの人々は祝福されていると信じているのです。
オペレーション・スピードワープ
スピード作戦の次はもう決まっており走り始めています。このことを目指させないアメリカ国民もそうであり、日本国民に知らしめないというのが今の流れです。次はプロジェクト・ネクスト・ジェンです。
このジェンとは、ジェネレーションです。次世代ワクチンという意味です。プロジェクト次世代ワクチンという意味です。
その中身は何でしょうか。新しい概念が国連等も噛んでいます。世界的な概念グローバルから世界中に占領されるのです。ワンヘルスです。これは恐ろしい世界が来ます。
参考文献：ユーチューブ、日本は溶けてなくなり、恐ろしい世界がくる [これが本当の近現代史＃99]
URL＜https://www.youtube.com/watch?v=POlHoF_3TUk&t=295s＞アクセス日：2023年6月8日
まとめ
少子化問題は個人の選択に関わるだけでなく、国や社会全体の問題です。政府の取り組みに加えて、女性の社会進出や働き方改革、教育・メディアの役割も重要です。子育ては単なる負担ではなく、家族の喜びや成長を育む重要な要素です。共同社会として真剣に向き合い、少子化問題に対して取り組む必要があります。