緊急事態宣言で国民に要請するなら政府は代償を払うべき

緊急事態宣言で国民に要請するなら政府は代償を払うべき

この記事の概要

緊急事態宣言で国民に要請するなら政府は代償を払うべきなのです。要請や指示は強制でないため、政府は補償をしません。事実上の強制に近いものがあります。国会議員や国家公務員の歳費、給料、ものすごい予算をを減らすことも出来るはずです。


緊急事態宣言

政府から緊急事態宣言が4月7日発令されます。期間は、5月6日までの1ケ月間です。対象は、7都府県(東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡)―私権制限可能に・新型コロナ


  1. 緊急事態宣言とロックダウンの違いについて
  2. 緊急事態宣言後の展開:ニューヨークとヨーロッパでは
  3. 日本政府も代償を払うべき消費税減税

緊急事態宣言とロックダウンの違い

緊急事態宣言とロックダウンは、基本的には違います。

基本的にロックダウンは、完全に自由がなくなります。その都市が封鎖されることになります。公共交通機関が止まったり外出できなくなったりします。

緊急事態宣言は、一定の例外以外は、ロックダウンほど厳しくなりません。この緊急事態宣言が出されてから、東京から出れなくなるとか、大阪から出れなくなるとか、そんな話になってますが、そうではありません。

ロックダウン では、外出したら罰則がかけられます。例えば、今アメリカのワシントンDCでは、罰則が日本円で54万円ぐらいです。これを破ったら大罰則がかけられています。

ヨーロッパのイギリス・ロンドンでも外出規制になっています。それを破ったら罰則が課せられます。

緊急事態宣言では外出は「自粛してください」ということを要請されます。あくまでも「要請」です。

緊急事態宣言では、厳しい規制ではありません。で公共交通機関が停止するということもありません。

今の議論は緊急事態宣言ではとロックダウンが、イコールで語られているのが問題です。

イコールではないということです。緊急事態宣言は一体何の法律にもとづいて政府は出してくるのか明確にします。


「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」

インフルエンザ特別措置法特措法に基づいたものです。これはもともとインフルエンザです。今の新型コロナウイルスでありません。

インフルエンザが、非常に猛威を振るった時にできた法律です。これは、民主党政権の時でした。

この法律の中に緊急事態宣言が入っているので、この法律を今の新型コロナウイルスでも使えるように、3月にしたのです。

この法律に基づくと個人の自由の制限は、ほぼできません。外出の自粛と言っても、制限はできないというのが実際のところです。個人に対しては、制限できません。

法人に対して企業、事業者、施設には、自粛要請はできます。あくまでも要請ですので、事実上禁止ということができません。しかしながら、かなり強い義務になります。

K 1の開催のために、さいたまスーパーアリーナを使う場合、強い義務として開催ができなくなる可能性が強いのです。

それでは、すでに外出の自粛要請されているじゃないかと思われます。今のこの自粛要請は法的根拠がありません。法的根拠がない中で、東京都や他府県が行っているのです。実際法的根拠がないのに行っていたので、ヒヤヒヤものだったわけです。

それに対して法的根拠に基づいた要請が出ました。ただし罰則はありません。違いは、「強く自粛が要請できるようになる」ということです。

明確な違いがあるのは、学校や劇場、映画館等の仕様制限や中止を要請、指示もできることになります。

指示は強制ではありません。強制ではないんですが、事実上強制だと捉えた方がいい様です。

例えば、開催されるはずのスポーツ、コンサートなどに料金を支払っていたとします。指示によって中止したとしたら、政府がそのお金を補償してくれるでしょうか。補償してくれません。補償しないのが指示なのです。

中止しても政府は、補償はしないのです。

実質、強制とみたほうがいいと思います。日常生活では、外出禁止令ではないので、外出はできます。スーパーやコンビニが閉まることもありません。銀行の ATMが止まることもありません。生活の一番基本的なことに関しては大きな違いはないはずです。


緊急事態宣言を出す理由

そもそもこの緊急事態宣言を早く出して欲しいと声を上げていました。

これはおもに、医療の現場からの強い要請でした。新型コロナウイルスの問題で特別の病床のもキャパが、限界にきているのです。

この状況の中で、人々の行動を制限しないと、どんどん感染者が増え続けます。人々の行動を変えて、医療を守らなければなりません。これは、医療の現場からの強い要請なのです。

そうしないと新型コロナウィルスに感染して重症になった人だけではなく、それ以外の病気、がんの人や、脳卒中の人、それ以外の病気の人たちに対して、緊急の手術ができなくなってしまいます。

この様な状態を招くと、医療全体が崩壊してしまいます。医療崩壊です。それがあり得ます。だから、医療の現場からの要請がとても強いのです。非常に真剣な要請であることは、確かです。


ニューヨークの場合

ニューヨークは、日本よりも1か月ぐらい先に行っています。3月の13日に、大規模の集会が事実上禁止になりました。

その翌日の14日に、国家非常事態宣言が出されて、15日に学校が一斉休校になりました。

その後23日にロックダウンです。仕事は、自宅勤務になりました。公園にも行ってもいけません。事実上の外出禁止令となり、この時点でロックダウン です。

その後何が起きたのでしょうか。大量の失業者が出たのです。1週間に300万人もの失業保険の申請がありました。大きな問題です。

この海外のニューヨークの流れを見ると、緊急事態宣言の後には、事実上のロックダウンの状態になりました。結果的に、大量の失業者を発生させたのです。

日本でも、このことを想定した方がいいと思います。

特に東京・大阪の大都市圏です。大量の失業者が出るかもしれません。もちろん雇用形態が、アメリカと日本とは全く違います。日本はそんなに簡単にクビにできません。アメリカは簡単にクビにできてしまいます。

クビにならないからと言って資金繰りの問題があるので、大量の失業者が発生する状態になることが考えられます。

そんな中で海外でもスウェーデンというのが、今まあ世界の中でこのウイルスに対しての対応で注目されています。

というのは全然違った動きになってるので、ヨーロッパの国々は、ほとんどロックダウン なんですが、そんな中でロックダウンも外出禁止令も出していません。厳しい規制というのは50人以上の集会を規制しているという、ほぼこれだけですね。

オフィス、商店、レストランは営業中です。普通に動いています。で、その代わり個人が守るべきルールっていうのをかなり明確化して、それを国民に相当繰り返し繰り返しは教え込んでるという形になっています。

あの手洗いだとかマスクの着用だとか、ソーシャル distance だっていうまあ他の国でも言われている同じことを、それを相当、強く教育して国民に教育して守ってください、とそれを守らなかったら、それは何らかの規制をですけども、

しかし基本的に経済活動は止めないという形になっているスウェーデンです。これがいいか悪いかどうか、これは分かりません。

あのそれは国によっても全然条件が違うので、で実際にイタリアとか欧州ではイタリアとかスペインはまあ大変な数の死者が死亡者が出ているわけですけど、この北欧の方、スカンジナビア半島、北欧の方では、まだそんなに多くありません。


ヨーロッパでは

スウェーデン以外のノルウェーやフィンランドは死者の数は、まだ2桁です 。

スウェーデンは、ちょっと多いのです。多くても、400人くらいです。その中で全く他の国と違う政策をとっているところもあります。

ただ問題は緊急事態宣言という中で期間だけです。海外の例を見てもこの期間が問題です。現在のところ1ヶ月ですが、延期になる可能性もあります。

終息しなかったら、一体いつまで続くのか分かりません。例えば、年末まで続くと想定したらどうなるのでしょうか。

もしその様に想定するとしたら、日本でも中小企業は、事業計画が立てられなくなります。

政府は日本政府は、3月のうちに信用協会や公庫などの融資、特別融資の枠を出しました。それ自体は良かったのですが、どちらにしても借金です。

融資を受けるべきなのか借入すべきなのかどうなのか、それともこれがもうどれだけ続くかによっては、もう廃業をすべきという判断もあります。

廃業しなければ、融資だけ受けてじっとしていても、借金が溜まるだけです。

経営判断ができず、計画が立てられません。この期間というの頃に関して明確に出せるかどうかこれが非常に難しい所です。そうじゃないとこの資金も、そしてメンタルも持ちません。このメンタルの部分が今大きい問題になると思います。


政府も代償を払うべき

日本政府も何らかの代償を払うべきなのです。国民は、この様な形で厳しい代償を払うことになります。政府は、国民のメンタルを考えると、「政府も一緒に頑張っています」というところを示す必要があります。

経済では、たまたまこの新型コロナウイルスの問題が発生しています。その前から日本経済は、消費税によって、去年の10月1日の消費税増税によって、去年の第4四半期からGDPマイナス7%以上という大きな落ち込みになっています。

明らかに日本政府の失策です。それが前提にあったので、これを機会に、政府は政府が払うべき代償として、消費税の減税をきっちり行うべきです。

それなしに、事実上のロックダウンに向かう中で補償しないとしたら、消費税の減税をすることによって、国民のメンタルの部分を多少なりとも保つことができると思います。

消費税をもう当て込んで、予算が決まっているから消費税は減税できないと政府がいうのかもしれません。

緊急事態なのです。「緊急事態で国民に何かを強制するんだったら、政府だって緊急事態としての行動を取るべき」です。

例えば、国会議員や国家公務員の歳費、給料、ものすごい予算をを減らすことも出来るはずです。

すでに決まっている国家の予算の中でも、費用対効果が悪い予算が結構あるはずです。そういうものをきっちりと見直して、減らすともあり得るのです。

緊急事態宣言を出すのであれば、政府こそ消費税を5%なり0%にすることです。


参考文献:ユーチューブ:【緊急事態宣言】次に起こることは?国民の自由を制限するなら消費税減税を【及川幸久氏−BREAKING−】


まとめ

緊急事態宣言は、厳しい規制ではなく公共交通機関が停止すしない、罰則がない

ロックダウンは、完全に自由がなくなる

医療崩壊を避けるため、緊急事態宣言は、医療現場からの強い要請

ニューヨークでは失業者が増大

国民と共に歩むなら政府も代償を払うべき


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