世界大恐慌突入が確定的になってきた

世界大恐慌突入が確定的になってきた

この記事の概要

世界大恐慌突入が確定的になってきたようです。オリンピックが延期となり7兆円のGDPが吹き飛びます。消費税10%の増税により不況となっている状況にコロナウイルスにより世界的に経済が停滞しています。


給付金は大規模に

給金も大規模に最低10万円は必要であり、やるべきです。長期的には、恐慌に突入するのを防ぐためには消費税を排除すべきです。

ところが、消費税の減税を麻生財務相は考えていないようです。

「麻生太郎財務相は19日の閣議後の記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気対策として浮上する消費税の減税論について現段階で消費税を考えいるわけではない」と述べました。

国民に現金を配る現金給付についても今の段階で検討しているわけではないと否定的な考えを示しているようです。

現段階で既に、2月より3月の状況が悪化し、4月はさらに悪化することが考えられています。

この1、2カ月が勝負になります。早めに国民に安心感を与えるのが国政です。このままですと、自殺者が増えます。このまま放置しておくと手遅れになってしまいます。

5月からはこれだけお金が入ってくるという安心感があったら、なんとか根性で頑張れるます。ところが、財務省は、それを潰しています。

リーマンショックの後に1万数千円の定額給付金を配りました。しかしながら、あまり効果がありませんでした。理由は、あまりにも給付金が小さな過ぎたからです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界的に経済低迷への懸念が高まるなか各国が大規模な財政出動など経済対策を打ち出し始めています。

日本政府も4月に緊急経済政策をまとめる予定ですが、治療薬がない未知の感染症に由来する経済危機だけに、経済対策だけで人々の不安を拭い去るのは難しいようです。現在のところ、十分な効果が見込めるか不透明です。

基本的に日本の新聞というのはの財政再建に対して反対してくるみたいです。

日本では、30兆円超の規模で調整とありますが、これは騙されてはいけません。多分半分は貸付かせて枠を15兆円分用意しますということですが、これは「国民の皆さん、お金を借りてください」とは返さなければならないのです。これは信用の補償です。

その定額給付金やポイント 還元もこのままでは、「これだけの予算を用意しました」ということになるに決まっています。

アメリカは比較的まともです。1兆ドル規模の大規模な経済対策を考えています。「一人当たり千ドルの小切手を配る」とのことです。これもアメリカは早いです。


第二次世界恐慌を防げ

あの第一次世界恐慌というのは1929年のニューヨーク株式大暴落に始まった世界的な超でデフレーションでした。

リーマンショックは、超不景気でした。あのときは、第二次世界恐慌だと言われていましたが、この状況に立ってみると、あれは恐慌ではありませんでした。なぜかというと、確かにすごく落ち込みましたが、すぐ回復しました。

恐慌とは、落ち込んで落ち込んで落ち込んでいくのです。国連事務総長が景気後退が記録的になと言っておりましてた。

この記録的な景気後退を緩和するためにも財政拡大をしなければならないのです。

アメリカは、すべての国に対しての渡航中止を勧告し、出国をしないように要請しています。

さらに、外国にいるアメリカ人は全員、帰国させています。国務省が勧告を出しているのです。

この原因は、グローバリズムで人の移動を自由化してしまったことに原因があります。今の状況は、完全に真逆です。目に見えない敵から国民を守るのは、国境なのです。

「人の移動自由化をしましょう」なんてやっていたからこんな事になったんのです。

中国の武漢発症の新型コロナウイルスの問題で一番まずかったのは、その韓国に広がったとかイランに広がったことではありません。イタリアです


グローバリズムがウイルスを拡大した

宣言協定加盟国ということです。

この薄い青のところが宣言協定加盟国している EU 加盟国です。赤は宣言協定に加盟していない EU加盟国です。イギリスさんも抜けましたので、EU加盟国でありません。

スイス、ノルウェー、アイスランドも宣言協定を加盟しています。締結体していのです。ただ EU加盟国ではないのです。ヨーロッパ全域が宣言協定加盟したのです。

これはどのようなことかというと、国境を越える際に何の検査も必要ないのです。

東京都の港区から埼玉県の所沢に行く感覚です。そのような感覚で外国に行けるのです。

このような状況だったのでイタリアで感染が拡大した時には、欧州全域への伝播は絶対に避けられないなと思っていましたが、実際にその通りになってしまいました。

感染拡大の恐怖を見てしまった後でしたが、フランス、ドイツ、スペインなども事実上の封鎖をしました。イタリアも当然です。


GDPの凄まじい落ち込み

日本は消費増税によって落ち込み、さらに新型コロナウイルス落ち込見ました。東京オリンピックが確実に延期になりました。さらに落ち込んで、日本が令和恐慌になるのです。

これは世界恐慌として、どんどん広がっていくことになります。

世界恐慌前後のアメリカの名目 GDP の成長率を見てみます。人が稼ぐ給料の合計で考えます。

翌1929年に勃発しました。4年間くらいで、名目 GDP が凄まじく落ち込みをしました。

『国内総生産(GDP)』:その国内領土に居住する経済主体を基準にした数値で「居住者たる生産者による国内生産活動の結果、生み出された付加価値の総額」をいう。国内総生産は「ストック」に対する「フロー」をあらわす指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。

『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』 2020年5月28日 (木) 21:51(日本時間)現在での最新版を取得。

これでどうなったかというと、アメリカの GDPは45%消えました。我々の所得の合計が半分近く消えます。日本の GDP が今550兆円くらいありますから、日本のGDPが300兆円くらいになるということです。

日本は、ただでさえデフレが続いています。名目GDPが全然伸びません。

日本の名目 GDP の推移は2つあります。2015年度に日本政府が GDPの基準を変更しました。 2018年度の GDP が1997年より低いのです。

つまり全然 GDPが増えてないところで、消費税10%への引き上げました。消費税率10%の引き上げショックと新型コロナウイルスによる経済へのダメージがあります。大きく受けているのが、イベントです。

2019年度にあった東京オリンピック向けインフラ投資がなくなります。その後、はオリンピック不況が来ます。オリンピック自体が延期になるとなるとそれだけで7兆円 のGDPが吹き飛びます。

これは、日本だけの問題ではありません。世界的な問題です。そのために、短期に人々に安心感を与える必要があります。


恐慌は恐れ慌てると書く

恐慌になると、パニックになります。みんなパニックになってお金を使わなくなります。だから、みんなお金使えないと、給料が得られなくなります。

給料が減った人々がまたパニックにりお金を使わなくなります。そうなると、さらに給料が減ります。この悪循環で、 GDP が下がるのです。これを止めることができるのは政府しかありません。

政府がやるべきことは、短期でまず10万円なり20万円を配りることです。あのアメリカの真似をすればいいのです。国民に使いましょう。精神論でなくまず政府が行うべきです。

今貸付ますからこれ使ってく下さいといった状況です。誰が借りるでしょうか。こんな状況で、誰も借りないでしょう。

一番最高の方法は大規模でで長期的で継続的であることです。1回限りの定額給付金は短期の話です。あとは、消費税の税率を0%にすることです。

恐慌は慌てて恐れる、つまりパニックになることです。その反対は安心が継続していくことです。

だから消費税率の0%へ引き下げが最高なのです。日本の消費税収は大変たちが悪いのです。

弱者に対しても容赦なく取ります。かつ低所得者であればあるほど打撃が大きいのです。なぜかというと低所得者は所得に占める消費の割合が高いからです。消費性向が高いのです。

消費性向が高い年収200万円の方ほぼ100%消費です。そのような人たちにとって消費税率0%というのは1か月分の可処分所得が戻ってくると同じです。

消費税率が10%になったら年金受給者にとっても可処分所得が1ヶ月分増えるのと同じです。

1億円の年収の方にとっては、全額消費に使いません。つまり消費税をなくすことは、高所得者にはあまり恩恵がなくて低所得者とか年金受給者に恩恵が深いのです。

財政破綻論が妨害しています。日本はこれによって、間違いなく恐慌に突っ込見ます。

まさか自分が生きている間に、本当の恐慌を見ることになると思いませんでした。

日本は借金を増やしてはいけないという馬鹿げた論調です。1回、ここで壊さなくていないと思うのです。


参考文献:YouTube:くろねこチャンネル、世界大恐慌突入確定的か!?三橋貴明氏

URL<https://www.youtube.com/watch?v=wMjCFcMwQZo>アクセス日:2020年3月25日


まとめ

給金は最低10万円は必要で長期的には、消費税を排除すべき

恐慌とは、落ち込んで落ち込んで落ち込んでいく

グローバリズムが感染を拡大した

消費税は低所得者をいじめる


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