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この記事の概要
米中戦争の号砲が鳴らされたようなトランプ大統領の10分間のスピーチでした。その内容とは、「アメリカの香港に与えている貿易上の優遇措置を剥奪する、アメリカは WHOから離脱する、中国人のビザを停止する」というものです。このスピーチに至った大きな要因は、ウイルスでアメリカ人の犠牲者が10万人を超えたことです。
トランプ大統領の10分間スピーチ
トランプ大統領の10分間スピーチには、米中戦争の開始を示すほどの内容です。5月29日、アメリカ・ワシントン、ホワイトハウスでトランプ大統領が予定されていたスピーチをしました。
それは、中国に対して何らかの制裁を発表するというスピーチでした。これが予想以上に厳しい内容だったのです。もしかしたら、このスピーチは、米中戦争の開始を意味することになったのかもしれません。
このスピーチの動画は、トランプ大統領のtwitterにそのままアップされているので、 誰でも見ることができます。
このスピーチに至った大きな要因は、ウイルスでアメリカ人の犠牲者が10万人を超えたことです。
ニューヨークタイムズの日曜版の第一面であるフロントページが、ニューヨークタイムズの歴史上初めて、記事が載っていない、写真も載っていないのです。載っているのは、10万人のウイルスによって亡くなった10万人の犠牲者リストです。
それを載せたということは、防げることができたはずのウイルスの流出を隠蔽されたために、10万人ものアメリカ人が、ウイルスで犠牲になったことを世界中に問いかけていると思います。
その中で、5月29日、トランプ大統領の演説の大きなポイントは、香港に導入する「国家安全法」です。これは、中国の全人代が決めた「国家安全法」は国際公約違反であることを明言しました。
「全国人民代表大会」：中華人民共和国の立法府。国家の最高権力機関および立法機関として位置づけられる一院制議会である。 日本では略称を全人代と表記する場合が多い。中国では全国人大、人大と略される。『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』 最終更新 2020年6月14日 (日) 06:53（日本時間）現在での最新版を取得。
「国家安全法」：2020年5月、全国人民代表大会（全人代）で、香港に「国家安全法」を整備する決定が採択された。この決定をめぐっては、香港での言論の自由や政府に対する抗議活動が押さえつけられるという懸念の声があるほか、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」を踏みにじるものだとする批判も出ている 。 「香港国家安全維持法」 案は2020年6月に可決された。『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』最終更新 2020年6月30日 (火) 01:56（日本時間）現在での最新版を取得。
スピーチでは、いくつか制裁的なことを話しています。その中には大きく三つありました。
- アメリカの香港に与えている貿易上の優遇措置を剥奪する
- アメリカは WHOから離脱する
- 中国人のビザを停止する
スピーチに至るまでの流れ
厳しい内容でした。その前に、この演説に至るまでの流れがありました。この流れがとても重要です。トランプ大統領の演説の1週間前、5月22日に、アメリカ政府の商務省が次のように発表しました。
「中国企業33社をブラックリストにエントリーする」というのです。中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル人の人権弾圧に関与しているという疑いのある企業です。その企業の33社を実名で上げてブラックリストに載せ、アメリカではビジネスをさせないとしたのです。
新疆ウイグル自治区では、中国人を監視するための監視カメラであったり、顔認証であったり、コンピューターのシステムであったり、そのようなものをつくっている会社を33社取り上げています。
実際の実名が載っています。中国ではスマートシティの関連企業です。
スマートシティとは、モノのインターネット（Internet of Things）の先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラ・サービスを効率的に管理・運営します。この場合、環境に配慮しながら、人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市のことです。
スマートシティを日本版に変えたのはスーパーシティです。つい最近、日本の国会で法案が決まったようです。問題は、アメリカ政府は、人権を侵すものをつくる企業をブラックリストに載せて、ウイグル人の人権侵害をしている会社を明確にしています。これに対して、日本は、この企業とも関連するかのようなスーパースティをつくっているように受け止められています。
日本は、今後、中国と付き合うのでしょうか、アメリカと付き合うのでしょうか。これは大きな分かれ目です。
さらに、トランプ大統領のスピーチの流れに、二日前のポンペイオ国務長官が、アメリカの議会において、香港の現状を報告しています。これが、非常に重要な報告でした。アメリカの議会は、香港人権・民主主義法という法律を昨年つくりました。
「2019年香港人権・民主主義法」：アメリカ合衆国の法律。香港の逃亡犯条例改正案によるデモ騒動に対し、中国大陸への容疑者引渡しに関する香港政府の主要官員を牽制するため、2019年6月13日に共和党のマルコ・ルビオ議員とクリス・スミス議員によって提出され、2019年11月27日に成立した。 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』ア最終更新 2020年6月6日 (土) 03:10（日本時間）現在での最新版を取得。
その法律に基づいて、香港の自治権が確保されているかどうかを議会が、国務省に対してそれを要求する法律でした。国務省のポンペオ国務長官が議会に報告したのです。
その報告によると、「香港は、もはや中国からの自治権を持っていないとい」という内容でした。それは、 中国共産党が、香港に約束した自治権を否定したのです。その中で苦しむ香港の人々を、アメリカは支持するということです。
貿易上の優遇措置の剥奪
これは何を意味しているかと言うと、アメリカが、香港に与えている貿易上の優遇措置は、継続困難であるとの見解を議会に伝達し、了承を取ったのです。
5月27日に、下院の議会では、ウイグル人権法という法案を可決しています。ウイグル人権法は、上院では既に可決して、結構時間がありましたが、下院で可決し、トランプ大統領の署名待ちの段階です。
この流れの中で、5月29日のトランプ大統領の演説がありました。重要だったのは、「香港は一国二制度が、既に一国一制度になっている」とトランプ大統領が述べたことです。
もともとアメリカは、香港政策法の法律を決めていました。これによって、香港を貿易面では、中国本土とは別の地域として扱うことでしたが、香港は明らかに中国の一部です。
「米国-香港政策法は」：アメリカ合衆国が香港の扱い方を規定した法律である。1992年にアメリカ合衆国議会を通過し、1997年7月1日、香港が中国に返還されると同時に効力が発生した。 『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』 最終更新 2020年6月6日 (土) 03:09現在での最新版を取得。
香港が、中国本土とは別扱いで貿易上はお付き合いするための優遇措置を与えていました。アメリカは、中国に対して、制裁関税を適用してきましたが、香港には適用していませんでした。
しかし今回、香港の貿易上の優遇措置の剥奪をトランプ大統領は明白にしました。具体的には、香港の自治を奪っている香港政府の高官が、アメリカに入ってくると、そのビザは制限されるか、ビザは出さないことになります。
香港の政府高官が、アメリカ国内に持っている金融資産は凍結すると一番痛いことになります。香港とアメリカの貿易においては、香港からの輸入品には、今まで関税がかかりませんでしたが、関税をかけることが決まりました。
このような香港の貿易上の優遇措置を見直すことは、中国に対して大きな打撃ですが、それだけではなく、香港やアメリカ企業にとっても大打撃です。アメリカ国務省によりますと、香港には、アメリカの企業が約1300社とアメリカ人が8万5千人ぐらいいます。
これを行うことにより、アメリカ企業の利益にとっては、大打撃になります。そのため、これまでは、検討の段階にありましたが、ここまで踏み切るアメリカ政府やアメリカの大統領はいなかったのです。しかし今回ついに、ここまで踏み切りました。これは、歴史的な内容だと思います。
この日に、トランプ大統領の演説があることを事前に言われていました。そこで、もしかしたらトランプ大統領が非常に厳しいことを打ち出すのではないかと噂が流れました。香港市内の両替所では、香港ドルの価値がなくなるので、香港ドルを米ドルに交換する人々で殺到したらしいのです。
しかし、今回は詳しい話は出ていませんでした。しかし、これから出てきそうなのが、スイフト（SWIFT）です。
SWIFT（スイフト）国際銀行間通信協会（こくさいぎんこうかんつうしんきょうかい、英語: Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）略称: SWIFT（スイフト、スウィフト）とは、金融機関同士のあらゆる通信にクラウドサービスを提供する非上場の株式会社である。本部はベルギーのラ・ユルプに設置されている。株主となる金融機関は各国に存在するため、同協会の事務所は各国に置かれている。『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』最終更新 2019年11月18日 (月) 02:36日本時間）現在での最新版を取得。
この中に、今世界中の国際的な決済を行う銀行のほとんどは、加入しています。SWIFT コードを銀行ごとに持っていて、そのコードで国際間の資金の決済を行っています。もちろん中国の企業も加入していますが、このスイフトから中国の銀行を追い出し、中国の銀行はこのスイフトの利用を停止することをアメリカの議会から話が出ています。
トランプ政権の中で検討されているようですが、今回は具体的な話は出てきませんでした。そうなると、中国経済は、ほとんど終わりになってしまいます。
WHOからの脱退
アメリカが WHOから離脱する理由としては、今回のウイルスの問題です。そもそも昨年度末の段階で、台湾政府がWHOに対して、「これは危ないですよ」と警告を出したにもかかわらず無視しました。中国内では、中国人の医師の警告がありましたが、中国政府が無視し、その医師は亡くなり、世界中でものすごい数の犠牲者がでました。亡くなった方の10万人が、アメリカ人でした。
これを考えると、WHOとは何のためにあるのか疑問に思えてきます。WHOは、完全に中国のコントロール下にあるところに、アメリカが加入すべきなのか。そのWHOを支えているのは、アメリカ人のお金です。それが年間5億ドルもアメリカが拠出しているのですから。
中国の拠出金は、アメリカの拠出金の僅か10分の1です。5000万ドルだけです。アメリカは5億ドルですから、桁が違います。
WHOを 脱退して、新たに台湾が参加できる国際保健機構にアメリカが移ることが検討されています。台湾が参加できるところが大きな ポイントです。真の意味での自由な社会の世界保健機構が必要な時代です。
中国人のアメリカへの入国を禁止
さらなる制裁として、中国人のアメリカへの入国を禁止するというのです。これは、国家安全保障上のリスクがあると思われる人物には、ビザを出さない、既にアメリカにいたら、そのビザを停止させるということです。
具体的には、既にアメリカに滞在している多くの中国人の留学生のほとんどが大学院生です。この大学院生やアメリカの研究所に研究員として入っている中国人の研究者たちは、実際には中国政府から使命を与えられたスパイなのです。
スパイ活動をして、アメリカの最先端の技術を盗むことがその目的とも言われています。もうこれを放置するわけにはいかないのです。このことは、随分前からアメリカでは分かっていたことでした。
しかしながら、中国とのビジネスの関係上、ビジネスの利益を分け合っているアメリカの大企業がたくさんあるために、目をつぶってきたのです。
もう目をつぶることができないので、スパイはスパイとして罰することにしました。対象者は3千人ぐらい、いるらしいのです。これを行うことを示しました。
中国企業を、アメリカの株式市場に上場させないというのです。これも随分前から出ていた話ですが、アメリカの買う株式市場に既に、多くの中国系企業が上場し、アメリカで資金調達をしています。
もうそんなことはさせないと言うのです。既に上場している中国系企業に関しては精査することになりました。何をやっているのか、実際に財務の公開も適当にしているので、この辺も、精査し、どんどんこの上場廃止にするとという内容なのです。
この演説をどう評価するかですが、日本のマスコミはあまり評価しないと思います。アメリカでは、「歴史的な演説ではないか」とも言われています。
これは、もちろん、アメリカと言ってもアメリカの保守の人達です。アメリカの保守の人達の間です。かつてレーガン大統領が、1987年に当時の西ドイツのベルリンのブランデンブルグ門の前で演説をしました。
当時の米ソ冷戦の相手だったゴルバチョフ大統領に対して、「ミスターゴルバチョフ、この壁を壊そうじゃないか」ということを呼び掛けた歴史的な演説がありました。この時のテーマは自由でした。対ソ連という悪の帝国に対して自由を求めたということです。
その前には、イギリスのチャーチル首相が、当時のナチスドイツ、ヒトラーという悪と戦っていました。「決して我々は絶対に屈服しない」という名演説をしています
これも、ナチスドイツ、ヒトラーという悪に対して、自由の陣営として「決して自由を諦めない」という意味でした。悪の帝国を許さない自由な世界の宣言だったのです。
このような内容が、歴史的な演説だったのです。これと比べると、今回のトランプ大統領の演説も中国共産党という現代の悪の帝国に対して自由を守るということを打ち出した意味では、歴史に刻んだことになるかもしれません。
香港の優遇措置を剥奪することは、中国との戦争のような形で踏み切るとになります。アメリカの企業にとっては、大変な大打撃です。しかし、企業の利益よりも、自由の価値を優先したということです。トランプ大統領のわずか10分間の演説は、歴史的な意義があったのではないでしょうか。
参考文献：ユーチューブ：トランプの対中国制裁演説は米中戦争開始の号砲【及川幸久−BREAKING−】
URL<https://www.youtube.com/watch?v=zwFktp2f2Ok＞アクセス日：2020年５月31日
まとめ
- アメリカの香港に与えている貿易上の優遇措置を剥奪する
- アメリカは WHOから離脱する
- 中国人のビザを停止する