この記事の概要
コロナ禍に進められている政策は外資系企業の誘致を促し外資系企業、外国人企業幹部の全国展開を数値目標で菅内閣が打ち出しました。アトキンソン氏の公言はアラビアのローレンスに似ています。日本がアラブのように騙されて植民地化されないよう目を覚さなければならないのです。
中小企業の再編成
コロナ禍での中小企業再編が打ち出されています。その関連で、銀行法が改正されました。自由に事業会社に出資できる様になりました。
ゴールドマンサックスが、銀行免許取りました。外資系企業、外国人企業幹部の全国展開を数値目標で菅内閣が打ち出しました。これについて公表されていることとして、次のことがあります。
企業の外国人幹部、2030年に約2倍の20万人、新政府が目標を定めました。政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めたのです。
2019年実績の9.5万人の約2倍に増やすとのことです。さらに、外国人の企業経営者や経営幹部らを約2倍に増やすということです。
地方活性化も視野に、外資系企業の誘致を促し、これから促すのです。東京以外の拠点に置く企業の数を2026年には、1万社と2016年の4200社の2倍強に引き上げます。
コロナ禍でこれから行うと公言しています。
政府は対日直接投資の残高を2030年には、2020年実績の2倍に当たる80兆円にする方針です。経営層をはじめ、高い技術やノウハウを持った海外人材の受け入れを増やし、投資を呼び込みやすい環境を整えます。
地方に1万社を置く目標に向けて、日本の地元企業と外資系企業による共同開発、共同事業を後押しするとのことです。
具体的に目標数値を決めて、外資マネー、外資系企業、外国人企業幹部の全国展開を目標数値をもって行うことを6月に発表しています。まさに突き進んでいるのです。
現代のアラビアのロレンス
菅前総理大臣が師匠と仰いでいたのが21世紀のアラビアのロレンスと言われるデービッド・アトキンソンです。
アラビアのロレンスは、第一次世界大戦の頃、イギリス軍にいたロレンス（トーマス・エドワーズ・ロレンス）という方です。彼は、元々、考古学者だったのですが、まさに情報工作員です。しかしながら、アラビアを愛したのです。
そして、アラビアの人々に好かれました。アラビアの心を知っているイギリス人ということで、アラブ軍を率いてアラビアの独立に向けて、オスマントルコと戦いました。
そこでアラブ人たちは、皆ロレンスを信じました。アラビアのロレンスは映画になりました。ところがロレンスは、イギリスの情報将校であり、その後のベルサイユ会議等に出席し、アラブを独立されるのではなく、アラブをイギリスやフランスの移民統治にしたのです。(
「第4次中東戦争」が勃発後、大部分はイギリスとフランスの委任統治領となり、事実上植民地化された)
これがイスラエルの建国に結びついていくのです。簡単にいうとアラブを愛しアラブに溶け込んでアラブを率いたのですが、アラブを裏切っていたのでした。
ひょっとしたら、デービット・アトキンソンも似ているのかもしれません。デービット・アトキンソンは、オックスフォード大学で日本語を学びます。アラビアのロレンスもオックスフォード大学で学びました。
アトキンソン氏は、コンサルティング会社やソロモン・ブラザースを経て、来日しています。1992年からゴールドマン・サックス、金融調査室長としてバブル崩壊後の不良債権問題を扱っています。
2006年からパートナーですから非常にランクが高いのです。2007年には退社しています。2009年には、日本の国宝や重要文化財を補修するK社に入り、2011年に会長兼社長に就任しており日本の伝統文化、日本の心と一体になったということが言われています。
2017年より政府観光局の特別顧問に就任しました。菅氏のブレーンとして、官房長官時代からインバウンド・観光政策や経済政策を助言し、2020年10月に政府の「成長戦略会議」のメンバーとして活躍しています。
中小企業を廃絶させようとしている
アトキンソン氏が実際にどの様な考えで行っているか、細かくは大手のマスコミに伝えていないことがありますが、公開データによりますと、2020年5月から7月ですが、コロナ化がピークに向かっていた頃です。プレジデントいう雑誌にアトキンソン氏が連載で発言をしています。
その重要なポイントは次のとおりです。
「中小企業は、小さいがゆえに様々な問題を引き起こし、低生産性を招いています。規模の問題を考慮せずに、中小企業は、小さいこと自体が問題です。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず、考えるべきです。
それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずにいうと、消えてもらうしかありません」と。
「消えてもらうしかありません。特に数を減らすべきは小規模事業者でしょう」と断言しているのです。これはコロナが最盛期に向かっている時に述べているのです。
5月や7月ですが、3月4月の時点で、ゴールドマンサックスだけではなく、例えば、カーライル投資会社等は、コロナ禍で株価が落ちる、あるいは事業が息詰まっていく「そういう日本の企業を買っていきます」と、ファンドを新たに組んで宣言しているのです。
上場企業のマーケットの中からコロナ禍で傷んだホテルとか諸施設や中小企業群にちょうど矛先を向けていました。その時の彼の公式の発言でした。
「消えてもらうしかありません。特に数を減らすべきは、小規模事業者でしょう」この発言は、和を大切にして助け合って生きていく日本的ではありません。
「統計上、小規模事業者の多くは実効税率ゼロです。中には追加の課税から逃れるために小規模事業者のままでいる会社もあるくらいです。
人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらった方がいい」と言うのです。寄生虫扱いです。
「新型コロナウイルスの補助金も小規模事業者にいらないでしょう。起業してしばらくはどこも小規模なので、補助金があってもいい。しかし、設立10年を経過しても小規模のままで、これまで５期以上納税ゼロという会社に補助をする必要があるのでしょうか。
無理に生き延びさせれば、日本がアフターコロナで再び立ち上がることきの足を引っ張るだけ。私は不要だと思います。」と。
「中小企業の半数は消えていいー（最低賃金の引き上げに、きちんと対応でき）ない企業は統廃合さrてい消えていく。その流れを加速させるために、最低賃金は今以上に大きく引き上げるべきなのです」
コロナ禍でのこの発言を踏まえてその年の10月に、成長戦略会議に入ったのです。看過（かんか：見逃す）できません。これは一律に言えるのでしょうか。小規模事業主はたくさんいます。このようなことが言えるのでしょうか。
200年の歴史において日本の立ち位置がわかってくると思います。それが今に結びついていっているのです。川の流れの昨今の状況です。
参考文献：ユーチューブ、【Ch桜大学】コロナだろうが、総理大臣が変わろうが、一貫して進められている政策
＜https://www.youtube.com/watch?v=CeewL2qo8-Y&t=333s＞アクセス日2021年12月25日
まとめ
中小企業、小規模企業を切り捨て外資系の会社で日本を埋め尽くし完全な植民地化を計画している。