この記事の概要
中国軍機が自衛隊機に火器管制レーダを照射したのです。この瞬間、戦争に着手したと言えるのです。というのは、レーダーを照射されたと分かって放置したら撃ち落とされてしまうからです。今回中国が行ったレーダー照射は、戦争を始めたと言うことです。中国は、国際法上、戦争に着手したことになります。
中国が自衛隊機にレーダー照射
防衛省が次のように発表をしました。中国軍、すなわち人民解放軍の空軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射をしました。
防衛省は7日、中国軍が自衛隊機にレーダーを照射する事案が6日に発生したということです。殲15（J15）戦闘機が、日本国自衛隊のF15戦闘機に、断続的に繰り返しレーダーを照射しました。
これについて、小泉防衛大臣は、強く抗議し、「極めて遺憾だ」と述べています。これもう遺憾という次元ではありません。
今回中国が行ったレーダー照射とは、国際法上どの様な行為なのでしょうか。これに基づいて考えてみれば中国が行ったことは、戦争と同じ行為なのです。国際法上の戦闘行為への着手です。
今回の存立危機事態という話があったのは、集団的自衛権に関わって、存立危機事態を認定することが日本の法律では定められています。
それが今回の中国が発狂している入り口が集団的自衛権が、どの様な時に発動するかの議論です。日本は専守防衛です。日本は、相手に攻められない限りは、自分から攻撃することはないという極めて平和的で、戦争を最もしない国家なのです。
攻撃を受けた条件とは
しかしながら、自分が攻撃を受けた場合には、個別的自衛権あるいは集団的自衛権として、戦うことがあるのが大前提です。
攻撃を受けたことをどの様に判断するのでしょうか。それは敵国が戦争に着手した戦闘行為を始めたあるいは武力行使の行動を始めたと言うのが国際法上決められています。これは、かなり正確に決められているのです。
この戦闘行為とは、軍事的技術の進歩に応じて変わって来ています。世界大戦前の前例として、ノルマンディ上陸作戦や独ソ戦の様なイメージをすると、陸軍が戦車と歩兵部隊を使って向き合っているその前線で、睨み合をして、大砲をぶっ放なしたら、これは戦争の着手になります。この様な場合を戦闘行為の着手として認定していました。
現代は火器管制レーダを照射した瞬間に戦争に着手
時代が変わると、空域圏が非常に大事になって来ます。戦闘機時代になりました。昔は、戦闘機は空対空ミサイルなどがない頃は、パイロットの操縦機関の脇に銃機関があり、それをオートマチックで打てるようになっていました。
それは前にしか撃てませんでした。自分の飛行機の真後ろに敵飛行機が回り込んだ場合、戦争に着手したと言っていい状態です。
その段階で自衛策として自衛権を発動していいのです。その様に変わったわけです。それは、軍事技術の進歩・変化によって変わったのです。
現在はどうなっているのでしょうか。戦闘機が極めて高度に発達し、誘導できる空体空ミサイルを撃てるようになったので、前も後ろも関係なくなりました。
ミサイル時代の現代は、戦争の着手はどこで認定するかと言うと、火器管制レーダを照射した瞬間に戦争に着手したと言えるのです。というのは、レーダーを照射されたと分かって放置したら撃ち落とされてしまうからです。
その高度な武器を銃器統制レーダーとかミサイル統制レーダーとか火器管制レーダと言います。これを照射したら、戦争を始めたと言っていいわけです。これが国際法上認められています。
今回中国が行ったレーダー照射は、戦争を始めたと言うことです。中国は、国際法上、戦争に着手したことになります。
これを遺憾だとか言っている次元ではなく、国際社会に訴えて、強く、中国の暴挙が二度と起きないように、国際的な制裁を加えなければなりません。
今までには、2013年に同様な事案がありました。それ以降も中国が同様なことをして日本政側が事を荒立てたくないということで公表していなかったのです。
少なくともレーダー照射があったのですが、それがどの種類のレーダーかということは、明言はしていません。レー ダーは探索用レーダー、要するに、敵を早く見つめ見つけるためのものだったのでしょうか。例えば、遭難してる船舶を探すためのレーダーが挙げられます。
それからミサイルを撃ち込むためのレーダーも周波数は一緒です。ところが照射の仕方が違います。今回の中国の照射の仕方は間違いなく火器管制レーダでした。だから中国は戦争に着手したと言われても仕方ありません。
中国の苦し紛れの言い訳
中国はまずいと思ったのでしょう。つい先ほど中国海軍の報道官が「自衛隊が妨害をした」と反発しました。「自衛隊が中国の人民海軍の訓練空域に複数回接近して妨害し、飛行の安全を重大に脅やかした」と主張したそうです。
そんなことを自衛隊がするわけありません。現在、これだけ緊張感がある時に自衛隊はいわゆる「ルールオブエクイティ (Rule of Equity)」と言って 、やっていいこと、いけないことが厳しく決められている状態です。妨害をすることはあり得ないのです。
ムンジェイン政権の時、韓国が北朝鮮の船を秘密裡に応援していました。韓国軍の艦船は、遠くから自衛隊の対潜哨戒機が、遠くを飛んでいた時に、そこにレダーを照射したのが韓国だったのです。
「照射していない」とか、「探索レーダーだった」とか、「自衛隊が異常接近したからだ」とか、 いろんな嘘をつきました。どうして嘘をつくかと言うと、国際法上やばいことだからです。
同様に、中国は「自衛隊がいろんな妨害をしたからだ」と言っているのは自分がやばいことをしたと分かっているからです。
これは日常我々の生活で言うと、例えば放火魔を捕まえてみたら、「隣の家がうるさかったから火つけたんだ」と言ってしまうような居直りなのです。
それだけ中国もやばいことをしたという自覚があるということです。今回の中国の存立危機の発言に対する発狂状態を国際社会に強く訴える絶好のチャンスだと思います。国際的にあらゆる手を使って、中国に制裁を加えるという方向で動かなければなりません。
参考文献：YouTube、【第146回 12/7 山口敬之チャンネル（YouTube＋ニコ生）】
URL＜https://www.youtube.com/watch?v=U3NbFbFOzJg＞アクセス日：2025年12月9日
まとめ
中国が行ったレーダー照射とは、戦争と同じ行為で国際法上の戦闘行為への着手。
ミサイル時代の現代は、火器管制レーダを照射した瞬間に戦争に着手したと言える。レーダーを照射されたと分かって放置したら撃ち落とされてしまうから。火器管制レーダを照射したら、戦争を始めたと言っていい。これが国際法上認められている。