この記事の概要
JAL123便事件以降アメリカへの従属が加速し始めたのです。自衛隊による独立自衛を国民に認めさせないためにも、アメリカの背後にいる国際金融資本は確実にJAL123便を標的にする計画をしていたとしか思えません。その後のプラザ合意により、円高が進み輸出競争力が低下し、円高不況が進みました。
アメリカへの従属が加速し始めた
日本が、独自で開発しようとするとアメリカに潰されてきた歴史があります。それは国産戦闘機もそうでした。半導体が足りないと言っていますが、そもそも日本の半導体産業が凋落したきっかけは1986年の日米半導体協定にあります。
一度潰されて、台湾や韓国に半導体産業が移行されてしまいました。それをもう一度呼び込もうとTSMC(TSMC:台湾に本社を置く半導体企業)に何千億を拠出したのです。やはり歴史を踏まえていかないと、日本の半導体が潰されたのかを一言で言うと日本がアメリカに従属したからです。
日航123便事件
その従属が始まったのが、日航123便の事件からです。あの事件は、おかしなことだらけです。運輸省の事故調査委員会の報告書の別冊でもなぜ墜落したのは、尾翼に全方向11トンの異常外力が加わったことが原因だったと運輸省が認めています。ところが、圧力隔壁が破壊して墜落したのではありません。
何かが尾翼にぶつかったとも言われています。しかしながら、それが何なのかが正確には分かっていません。結局それを全部ボーイング社の修理ミスということで、泥をかぶってもらいました。
自衛隊の訓練用ミサイルが激突
プラザ合意
不都合な真実は開示されない
80年代前半までは、日本は自主防衛を目指していました。それが完全に経済面でも軍事面でも対米全面服従にガラっと変わってしまいました。
JAL123便は象徴的な出来事です。123便のボイス レコーダーとフライトレコーダーを「開示しろ」と言う裁判が行われて来ました。高裁判決では、完全無視です。「もう遺族に開示の請求の権利はない。遺族の皆さんとは既に和解しただろう」と。一切請求の権利はないと突っぱねられました。
しかしながら、今まで他の事故ではフライトレコーダー、ボイスレコーダーは開示されていました。日本航空は、尾翼の衝突の部分に何があったのかと言うことをきちんと検証しなければならないはずです。ところが、この四半世紀、メディアは本気で検証しようとはしません。1994年のニュースステーションが行ったのを最後に、1回も行われないのです。
JAL123便に何があったのか。歴史をしっかりと抑えないと次に行けないのです。少なくとも普通考えれば、JAL123便の尾翼部分に、それだけの圧力があったと言うことは、ミサイルや機関砲とかいろんなものが考えられます。 UFOがぶつかるわけもありません。
隠蔽
その様な隠蔽の中で、我々の国がどんどんアメリカに従属的な立場に移行し続けているのです。例えば、日本の空は自由に飛べません。横田区域を全然飛べないのです。そこは米軍のところだからです。ところが、同じ敗戦国のドイツは自由にドイツのコントロール下で飛行機が飛んでいます。
戦後何年経っているのでしょうか。一番よく言われるのは、安保条約の第1条です。米軍は日本の国土のどこでも進駐できるという安保改定で少し話し合いがありますが、そんなものは実際、横田の上空の辺を見ると分かります。
誰が実際に支配してるのか。米軍の基地の意味合いとは「アジアの平和を守る」みたいです。ところが、そういうものではありません。日本自体のきちっとした管理を目指していたことを言ってくれる方もいないのです。
なぜ米軍基地が沖縄にいっぱいあるのですか?と子供たちの質問に答える番組では、「あれは海兵隊と言って占領するための部隊です。日本を守るためにいるのではなく、日本が逆らったら日本を支配するために沖縄に置いてあるのです」と。