この記事の概要
中国コロナは真珠湾攻撃や911よりも酷いとの発言がトランプ大統領からありました。「やられたらやり返す」過去に外国から攻撃を受けたアメリカは必ず報復しています。
やられたらやり返す
アメリカ政府は、アメリカにいる中国人ジャーナリストのビザを制限するという発表がありました。
中国武漢ウイルスの問題で、アメリカ人が、たくさんの命を失い、アメリカ経済が多大なる損失をしています。
その中で、張本人である中国に対して、どのように報復したらいいのかアメリカが今その報復の戦略で苦しいんでいます。
トランプ大統領は5月の6日に記者会見の質問に対して、次のように回答しています。
「今、アメリカが受けているこのウイルスというのは、一つの攻撃を受けた」と。
この攻撃とは、アメリカの歴史の中で、アメリカが過去に受けた最悪の攻撃であると説明しています。過去の歴史の中で、真珠湾攻撃や９１１よりも、悪いと表現していました。
真珠湾攻撃、９１１の後には、アメリカは、必ず報復をしています。
両方とも、その報復の内容の善悪に関しては、様々意見はありますが、事実として、報復しています。
アメリカという国は、「やられたらやり返す国なのです。必ず、「やられたらやり返す」ことを過去に、真珠湾や９１１の時に行っています。
アメリカが、それよりももっと悪い攻撃を受けた今、何もしないはずはありません。記者会見におけるトランプ大統領の言葉は、その報復を意味してるのでしょう。
中国へのバッシングが強まる
アメリカの中では、「中国を罰せよ」という大合唱が日に日に強まっています。
そんな中で、アメリカのワシントンDCにある、保守系のシンクタンクで、特にトランプ大統領に近いと言われているヘリテージ財団というところがあります。
このヘリテージ財団が、報復として、中国に責任を負わせる方法について、いくつかの発信をしています。
中国に責任を負わせるとは、アメリカのウイルスによる損害は、金額では、4兆ドルという試算にもなります。。
もちろん亡くなった方の命は、計算しようがないので含まれていません。経済面だけで4兆ドルの損害にあたるようです。
これは中国の GDPの三分の一にあたります。この「4兆ドルを損害賠償せよ」と中国に迫ったとしても、ヘリテージ財団としては、中国が払うのは難しいことが分かっています。
アメリカ国債を踏み倒す？
そこで、それに代わる損害賠償させる方法がいくつか浮上してきました。
中国が保有するアメリカ国債の支払いを停止することが考えられます。
これは、何度も出てくる提案です。中国が、アメリカの国債をたくさん持っていると言われていますが、アメリカの国債とは、24兆ドルも発行しています。
ものすごい量です。世界でこんなに国債を発行している国は他にありません。圧倒的な量です。その24兆ドルのうち、中国が保有するのが、１.１兆ドルです。
つまり二十分の一ぐらいです。外国の政府や外国人がもっている保有分の15%に当たります。
アメリカ政府からしてみれば、この中国保有分の、１.１兆ドルを踏み倒しても大した額ではないという考えがあります。
そのような見方で、中国に対して、の国債の１.１兆ドルの支払いを停止すべきだと。
なんといっても4兆ドルの損害を被っているわけだという発想ですが、それに対して、ヘリテージ財団の冷静な考え方としては、「それをやってしまったらアメリカの米ドルが、基軸通貨でなくなるリスクある」との見解です。
これは中国に対してだけだと言って、何かあったらアメリカは他の国にも同じことするかもしれないという前例をつくってしまいます。実際にトランプ大統領も「これはできない」と明言しています。
中国から企業の撤退
たくさんのアメリカの製造業が中国に入っています。中国から帰国させる案があります。そのためにアメリカ政府としては、何らかの特別な減税を与えて、とにかく、中国から帰国せように持っていく案があります。
しかしんがら、冷静な見方をすると、アメリカの企業は、おそらく中国から出たとしても、ベトナムやメキシコに行きアメリカには戻りません。
なぜならば、人件のコストがアメリカは高いので、アメリカには戻らないだろうと推測できます。
それでも、中国から、とにかくアメリカ企業を撤退させる一つの応報なのです。
中国人ジャーナリストの追放
今回はっきりと決まったのが、アメリカにおける中国人のジャーナリストをアメリカから追放するです。
一度に追放することではありませんが、5月8日にアメリカの国土安全保障省が正式に発表しました。
アメリカのメディア以外のメディアに勤めている中国人ジャーナリストのビザを今までは、期間が無制限だでしたが、それを90日間に限定しかつ、シングルエントリーにするのです。
外国人ジャーナリストのビザは、非常に優遇されているので、一回のビザを取ると、何度でも出入りできるのです。
これは、マルチプルエントリーという中身で、出入りできるのですが、これをシングルエントリーにし、一回入ったらそれで終わりにします。
また入りたかったもう一回取り直さなければなりません。それがシングルエントリで期間も90日までになります。
それ以上滞在したいならば、また一から申請し直さなければなりません。とても厳しくなります。
これを決定します。5月11日から実行になります。ゆくゆくは、中国人記者を追放することになります。なぜこうなったかというと、中国が既にアメリカに対して実行しています。
3月に中国が、中国にいるアメリカ人記者のビザの制限を始めました。それに対して、ある種のアメリカの報復なのです。
これは、どんなことがあったかというと、今年の2月にアメリカ国務省が、アメリカにあるたくさんの中国メディアの中で5つ中国国営のメディアがあります。それは、事実上の政府機関であると指定しました。
中国政府機関そのものだろうということで、ウオールストリートジャーナル（WSJ）の記者を追放しました。その発表に対して中国は怒ったのです。
このような経緯がありました。その後に、アメリカ人の記者全てのビザを制限することになったのです。
それに対する報復で、中国人のビザを制限することになったら、早速、中国共産党の英語の機関紙であるグローバルタイムスが、論評を出しました。
「アメリカはいつも言論の自由を言ってるけども、それに対して、これやっていることは違うじゃないか」と。
まさにそれは偽善だという言い方をしています。これはちょっと笑ってしまいます。
アメリカの措置は、それだけではありません。トランプ政権は、この中国人記者だけではなくて、ビザの制限をアメリカにいる中国人労働者全体に適用しようと検討しています。全体を規制しようという大きな動きです。
デカップリング
さらなる報復案として、中国経済から完全なデカップリングをする、つまりもう完全に離れる、中国経済と手を切るということです。
今回のウイルス騒動が、絶好の機会なのです。これでアメリカ人全体がとんでもないことだと痛感しています。中国経済ときっぱりと手を切るべきだという意見があります。
実際に手を切るのは、アメリカのビジネス界が果たして実行するかどうかということですが、アメリカのビジネスにとって、中国は、どのような国なのでしょうか。
これ数字で見ると、アメリカにとって中国は第4の貿易相手国で、5600億ドルの規模があります。
アメリカは中国に対して直接投資として1500億ドルを投資しています。さらにはアメリカ企業が、中国に進出して、中国内での売り上げが数千億ドルあります。
これだけ中国とのビジネスで利益を得ているアメリカの企業等が、この利益を捨てられないだろうと言われています。
正義の観点から、中国と手を切ることが考えられますが、現実には難しいということです。
他に、アメリカが中国に対して報復できる戦略があるのでしょうか。それは、台湾との国交を進めることです。これは、今年行うと思います。
それから、香港の人権問題に対してです。責任負うべき中国の高官に対して制裁を行うことが考えられます。これも進められるはずです。
ただ、今までのところ全体を総合してみると、トランプ政権には、中国制裁の決め手がありません。
はっきりとした決め手がなありません。ヘリテージ財団を始、アメリカの言論界では中国との戦いは長期戦になるのではないかという見方が強いようです。
トランプ大統領の記者会見において、アメリカが過去に、外国から受けた攻撃の中で最悪の攻撃を今受けています。
それが中国だとすると、その中国に対して報復をしなかったら、「やられたらやり返さないまでいたら、アメリカはアメリカではなくなってしまうということを意味します。
参考文献：YouTube：中国人記者を追放せよトランプの報復戦略【及川幸久−BREAKING−】
URL<https://www.youtube.com/watch?v=72Nz_H1stJw>アクセス日：2020年5月13日
まとめ
中国武漢ウイルスの問題で人命を含めアメリカが多大なる損失をした
アメリカが受けているこのウイルスというのは、一つの攻撃を受けた
「やられたらやり返す」ことを過去に、真珠湾や９１１の時に行っている