この記事の概要
2020年のアメリカ議事堂襲撃事件に関連し、ユーチューブが内部規定の変更を試みています。この記事では、議事堂襲撃事件の真相が明らかになりつつある中で、ユーチューブの動きや議論を取り上げています。アメリカ政界の闇と言われる出来事に迫りながら、言論の自由とインターネットプラットフォームの役割について考察しています。
J6
2020年に起きたアメリカ合衆国国会議事堂襲撃事件（通称J6）について、現在、ユーチューブが内部規定の変更を試みています。この事件は、衝撃的な事実が明らかにされることとなりました。
当初、現政権はトランプ大統領自身が支持者を先導したと非難しており、彼は弾劾裁判にかけられましたが、上院で否決されました。そして、新たな国会議長であるケビン・マッカーシーがFOXTVのアンカーマンであったタッカーカールソンに監視カメラの映像を渡しました。
この映像には、当初民主党が主張していたような暴徒の暴れまわる様子はなく、むしろ静かな状況が映っていました。警察官が施錠したドアを開けて暴徒を招き入れる様子まで捉えられていたのです。さらに、ケビン・マッカーシーはまだ公開されていない隠された映像があると述べました。
公開された映像では、ペロシ氏を映した映像がありました。当時下院議長を務めていたペロシ氏は暴徒に囲まれていると語っていましたが、実際には彼女が娘と共に議事堂から優雅に出て行く様子が映っていたのです。さらに、ペロシ氏の娘がドキュメンタリー作品として撮影していたことが判明しました。
これらの映像は、議事堂襲撃事件の話とは異なる状況を示しており、問題視されています。ペロシ氏はかつてトランプ大統領を非難し、彼の弾劾裁判を主導しましたが、公開された映像を見る限り、この襲撃事件は民主党が仕組んだ劇場だった可能性が浮上しているのです。
内部規定の変更
このような事態を受けて、世界最大のビッグテック企業の一つであるGoogle社が傘下に置くユーチューブでは、内部規定の変更が進められています。これまでは、「ワクチンに関する真実の暴露やウクライナ戦争に関する内容は控えるように」といった注意喚起の動画が多く存在しました。また、2020年の大統領選挙について「不正選挙」と述べることは動画が削除されるなどの警告がありました。
しかし、ユーチューブはこれらの警告ルールの変更を試みており、ビッグテック企業たちは過去の誤りを認めつつも、新たな映像がバンされないような変更を行おうとしているのかもしれません。
事実、トランプ大統領は事件を先導したとされましたが、そのような行動は見られませんでした。さらに、彼の発言はツイッターでも凍結され、2年近くにわたって彼の言論はSNS上から消されることとなりました。実は、このJ6が全ての始まりであり、アメリカの闇を示すものであったのです。
現在の大統領バイデンは、FBIと結託して隠蔽工作を行っているという追及が行われています。FBIは「証拠はあるが議会には公表しない」とコメントしており、「本部に来れば証拠を見せる」と言っています。これは何とも疑わしい行動です。未だに権力を守ろうとする姿勢が見受けられます。
これまでの議事堂襲撃事件や他の大手SNS企業における言論封鎖など、すべてが関連しているように思えます。そして、ユーチューブが内部規定を変更しようとしているのは、新たなJ6の映像が現れたからかもしれません。2020年の大統領選挙自体が逆転する可能性があるという説もあり、そのような動画がバンされないようにするための変更なのかもしれません。
参考文献：YouTube、YouTubeの内部ルール変更がヤバすぎる！
URL<https://www.youtube.com/watch?v=zJnbXolcqN8>アクセス日：2023年6月4日
まとめ
2020年のアメリカ合衆国議事堂襲撃事件（通称J6）に関する衝撃的な事実が明らかになっています。当初、トランプ大統領自身が支持者を先導していたとされ、彼は弾劾裁判にかけられましたが、上院で否決されました。
しかし、現国会議長であるケビン・マッカーシーが、当時の監視カメラ映像を公開しました。この映像には、議事堂内が暴徒によって荒らされたという主張とは異なり、実際には静かな様子と警察官が暴徒を招き入れる光景が映っていました。さらに、まだ公開されていない映像も存在するとされ、これが現在問題視されています。
また、議事堂襲撃事件に関連して、当時の下院議長であったペロシ氏の娘がドキュメンタリー映像を撮影しており、事件当日に優雅に議事堂から出て行く姿が写っていたことも明らかになりました。これにより、事件の状況が異なるものであった可能性が浮上しています。
これらの事実が明るみに出る中、ユーチューブは内部規定の変更を試みています。過去には「不正選挙」や特定のトピックに関する動画が削除されるなどの警告が行われていましたが、新たな映像や情報が現れることで、ユーチューブはルールの見直しを進めているようです。
この事態は言論の自由とインターネットプラットフォームの役割についての考察を呼び起こしています。過去には情報の封鎖や規制が行われてきたことが明らかになり、現在のユーチューブの動きは、過去の判断の見直しや公正性の確保を目指している可能性があります。
アメリカの政界やビッグテック企業の動きは、国民の関心や議論を引き起こしています。2020年の大統領選挙に関連する情報や映像の取り扱いは、さらなる真相の解明や公正な社会の構築に向けた重要な課題となっています。