この記事の概要
財務省解体の手段は他の省庁に分散させることから始まります。「財務省設置法」は財務省の権限や業務範囲を定めていますが、ここに財務改革の決定的な突破口が隠されています。それは、財務省の仕事を他の省庁に分散させてしまうものです。業務の効率化という大義名分の前では、財務省も正面から反対できません。
政権を揺るがすと特有な武器
歴代政権でこの禁断の5文字「財務省改革」に手を出した政治家は、ほとんどいませんでした。なぜならば、命が惜しいからです。財務省と真っ向から対決した政治家の末路は、あまりにも悲惨だったのです。
その代表例が、第一次安倍政権時代の歳入庁構想です。財務省から、国税庁を引き剥がし、徴税権限を独立させようと試みました。ところが、この構想が本格化した途端、年金記録問題が急不上、政権はまるで計算されたかのように崩壊していったのです。これは偶然でしょうか。そんなはずはありません。なぜならば、財務省には政権を揺るがす特有な兵器があるからなのです。
ある議員の証言によりますと、財務官僚が議員会館に来て、次のように述べたというのです。「先生の地元の体育館の老朽化が進んでいて、危険な状態ですね」と。それだけ言って帰りました。これは明確な脅しです。
国会議員は地元の発展なくして次の選挙で当選することは、非常に難しいのです。道路や橋、公共施設の整備など地元の有権者が目に見える形で実感できる成果が必要です。その予算配分の実質的な決定権を握っているのが財務省です。表向きは政治家が決めているように見えても実務レベルでの予算査定や配分に関する強大な権限を財務省が握っているのです。
すなわち、1人の政治家が、財務省に逆らえば、その政治家の地元への予算が削られ、次の選挙に致命的な影響を与えることが予測できます。これこそが財務省が政治家に対して持つ特有な兵器の本質なのです。
財務省の弱点「財務省設置法」
それでも、この最強官庁にも知名的な弱点があります。それが「財務省設置法」という法律です。この法律は財務省の権限や業務範囲を定めていますが、ここに財務改革の決定的な突破口が隠されています。それは、財務省の仕事を他の省庁に分散させてしまうものです。
例えば「財政法第4条」の運用権限を経産省に移管します。そうすると増税一直線だった財政運営が産業振興の視点を加味した柔軟なものに変わるのです。国債管理政策を日銀の管轄化に置けば、金融政策との一体運営が可能になります。これこそが、世界標準の財政運営です。これは、財務省が最も恐れる改革案なのです。なぜならば、彼らには反論の余地がないからです。
業務の効率化という大義名分の前では、財務省も正面から反対できません。しかもこの方式の恐ろしさは、既存の法律の枠内で実行できる点にあります。財務省設置法を改正して権限を削ぐのではなく、業務の実施主体を変更することで、実質的な分権化を実現できるのです。つまり財務省は、合法的に解体されてしまうのです。
さらにこの方式には政治的な美学があります。改革ではなく、業務の移管という形を取るため過激な印象を与えていません。まさに「柔よく剛を制す」の戦法です。それでもなお、この改革を実現するには、相当の政治的決断が必要です。
財務省という巨大装置は実は意外なほど脆いのです。その証拠にアメリカでは省庁再編を通して行政のいくつかの改革を実現して来ました。日本の議院内閣制では官僚機構との調整や議会との連携が不可欠です。そのため、改革のハードルがとても高いのは事実です。
それでも「巨大な官僚組織は変えられない」という思い込みを捨てるべきです。「できない」のではなく「やっていない」だけなのです。つまりこれは実績のある改革手法だということです。
日本には世界に誇れるものがある
毎月の給料明細を見てため息をついたり、スーパーの値札を見て眉を潜めたり、子供の教育費に頭を悩ませたり、老後の資金に不安を覚えることは、決して私たちの努力が足りないからではないのです。
技術力も勤勉さも創造性も私たちには世界に誇れるものがあります。それなのに、これほどまでに未来に喜びを見出せないのはどうしてでしょうか。その理由は、GHQの呪縛から解放されていないからです。
「財政が破綻する」、「国の借金が増える」という言葉は、あまりにも聞き慣れてしまっています。これが戦後からの呪いの呪文なのです。「財政法第4条」と「財務省の一元支配」といった二重の鎖を解き放ち、真の財政主権を取り戻す時が来たのです。。
かつてこの国には真実を語る勇気ある者たちがいました。中川昭一は財務省との果てなき戦いの末に倒れました。石原慎太郎は、最後まで日本の魂を説き続けました。安倍晋三は変革への道半ばで、凶弾に倒れました。そして今、彼らは、私たちに問いかけているのです。アメリカ・ディープステートの傀儡である「自民党を潰してくれ」と。
半世紀前、三島由紀夫は絶叫するように警告しました。「このまま行ったら日本はなくなって、その代わりに無気質の空っぽな中間色の富裕な抜け目がないある経済大国が極東の一角に残るのであろう」と。
その予言は今まさに現実となっています。私たちの目の前で日本という国が魂を失いながら溶けていこうとしています。森永氏が命を賭して 語ろうとする真実こそ、この国を救う最後の鍵なのかもしれません。
URL<https://www.youtube.com/watch?v=MQMJANdcDS4＞アクセス日：2025年2月8日
まとめ
その予算配分の実質的な決定権を握っているのが財務省。表向きは政治家が決めているように見えても実務レベルでの予算査定や配分に関する強大な権限を財務省が握っている。
最強の財務省にも知名的な弱点がある。それが「財務省設置法」という法律。この法律は財務省の権限や業務範囲を定めているが、財務改革の決定的な突破口が隠されている。財務省の仕事を他の省庁に分散させてしまうもの。
技術力も勤勉さも創造性も私たちには世界に誇れるものがあが、これほどまでに未来に喜びを見出せないのは、GHQの呪縛から解放されていないから。