この記事の概要
財務省の解答は「増税でございます」と。その理由は、戦後の財政法は、アメリカの意向に沿っ て作られました。これこそが戦後、日本の知られざる支配構造の核心なのです。その証拠に今でも日本は世界一のアメリカ国債保有国です。我々の税金でアメリカの国債を買い支えているのです。これは、戦後の貢物外交が21世紀になっても続いている状況です。
「財政法第４条」の目的は戦費調達の不可能化
戦後GHQは、日本の組織を手当たり次第に解体していきましたが、どうしたことか、大蔵省だけは温存したのです。この生き残りにとんでもない代償が伴っていました。
平井平二は別の視点からある衝撃的な文章を残しています。「財政法第4 条」は憲法第9条の保障条項として機能します。この一文は戦後日本の隠された真実を明かすものでした。
すなわち、「財政法第4条」の本質的な目的は、戦費調達の不可能化にあったのです。なぜならば、どの国も戦争を遂行するには巨額の戦時国債を発行する必要があるのです。
第2次世界大戦において、アメリカもドイツもそして日本も戦時国債なしには戦争を継続できませんでした。そこでGHQは考えたのです。「 国債発行を禁止すれば、日本は2度と本格的な軍事力を持てないはずだ」と。
「金の切目が戦力の切目」という根本法則を法律で強制的に組み込んでしまったのです。この囚われの番人として大蔵省が選ばれました。その理由を森永貞一郎は、痛烈に指摘しています。
財務官僚はアメリカ民主党従属主義
大蔵官僚の遺伝子は、従属主義なのです。これによって、完全にアメリカ従属の国民性になっています。この従属は、具体的な数字となって現れているのです。
例えば日本による巨額のアメリカ国債購入は、資産運用ではありません。この国債購入とは、終戦後、「忠誠の証」として機能しているのです。
この構造を最もよく理解 していた1人が吉田茂元首相の片腕として知られる白洲次郎でした。白洲は1960年代ある重要な警告を残しています。「このまま『財政法第4条』を維持すれば日本は永遠に立ち直れない。自主防衛をしようとすれば、必然的に増税という選択肢しか残されない」と。
この警告は見事に適中し、今我々は白洲次郎の予言通りの状況に追い込まれているです。しかしながら、これはまだ序の口なのです。この「財政法第4条」という呪縛は防衛費だけでなく、全ての政策に影響を及ぼしています。
戦後、日本の人口は4000万人以上も増加しました。そのため、社会保障費は、経済成長をはるかに上回るペースで膨らみ続けています。しかしながら、「財政法第4条」という手枷足枷があるため、政府は柔軟な財政運営ができない状況です。
増税でございます
その結果として、財務省の回答はいつも決まっていて、「増税でございます」という台詞のみなのです。しかもこの状況がいかにも異常です。これを知るには、他の先進国を見れば理解できます。
アメリカは、好きなだけ国債を発行します。イギリスは必要であれば、躊躇なく赤字国債を発行します。フランスは、「財政規律なんて知ったことか」と発行します。ドイツは、それらの国よりも慎重ですが、それでも日本ほどの縛りはありません。
なぜならば、「経済というものは生き物であり、時には大規模財政出動が必要になる。その時、法律による硬直的な制約があれば適切な対応ができなくなる。すなわち、『 財政法第4条』は日本だけを特別な檻の中に閉じ込めるために作られたものだった」のです。
財務省は、GHQと密約を交わした時から、檻の番人としての役割を忠実に果たしています。平井平二の解説書には、その本音が赤裸々に記されています。
戦後の財政法は、アメリカの意向に沿っ て作られました。これこそが戦後、日本の知られざる支配構造の核心なのです。財務省は単なる霞ヶ関の一官庁ではありません。
その証拠に今でも日本は世界一のアメリカ国債保有国です。我々の税金でアメリカの国債を買い支えているのです。これは、戦後の貢物外交が21世紀になっても続いている状況です。
URL<https://www.youtube.com/watch?v=MQMJANdcDS4＞アクセス日：2025年2月5日
まとめ
「財政法第4 条」は憲法第9条の保障条項として機能。「財政法第4条」の本質的な目的は、戦費調達の不可能化にあった。どの国も戦争を遂行するには巨額の戦時国債を発行する必要がある。
「このまま『財政法第4条』を維持すれば日本は永遠に立ち直れない。自主防衛をしようとすれば、必然的に増税という選択肢しか残されない」
日本は世界一のアメリカ国債保有国。我々の税金でアメリカの国債を買い支えている。これは、戦後の貢物外交が21世紀になっても続いている。