緊急事態宣言を繰り返す本当の理由

緊急事態宣言を繰り返す本当の理由

この記事の概要

緊急事態宣言を繰り返す本当の理由は、不景気をつくり出し外国人が日本市場に参入しやすくするためです。今まで以上に物事がオンライン化され、全てを完結させる金融の世界では、新しい日本市場への参入が簡単になります。また、超管理社会のスマートシティ、国際金融都市構想を達成するためです。


売国奴が養成される

〇〇都知事が報道陣に公開したカイロ大学の卒業証書などの原本によりますと、主席で卒業したとのことですが、実体を探れば、実は卒業していないとも騒がれ始めるようになっています。
エジプト軍部によりますと、彼女は確かに卒業したと述べていますが、カイロ大学時代のルームメイトによりますと、彼女は卒業していないとのことです。
何が真実で何が嘘なのかは、本人にしか分かりませんが、ただ言えることは、外国人の留学生を受け入れ、卒業させた見返りとして、彼らを工作員として働いてもらうということです。
例えば、絶対に攻撃してはいけないとされていた真珠湾攻撃を行ったのは、ハーバード大学へ留学した永野修身と山本五十六でした。ハーバード大学は、グローバリスト養成学校として有名です。

緊急事態宣言

変異株が流行ると分かっているのにに今頃になって、緊急事態宣言を出すのでしょうか。報道されているほど感染者の総数は変わってないのにです。それは、PCR検査の受診件数は、厚生労働省のデータでは、4月に行くにつれて徐々に増えています。
変異株の影響をマスコミには報道させていますが、実は単純に受診人数が増えたために、陽性者の人数が増えています。つまり感染者数を操作してるのです。
何故、操作して感染者数を増やす必要があるのでしょうか。緊急事態宣言や蔓延防止法を出したいからです。そして、コロナで奔走している都知事を演出し、実績にしたいのです。どうして都民を守るべき立場の知事がそんなことをするのでしょうか。
例えば〇〇都知事は、選挙の公約は、ほとんど達成していません。2016年に初めて知事になって以来豊洲市場も結局騒ぐだけ騒いで何もしていません。2020年に再当選しましたが、何もしていません。結局コロナを言い訳にして何もしませんでした。
それに緊急事態宣言を出したいあまり、神奈川県の〇〇知事を利用して、千葉県知事と埼玉県知事を操ったのは有名な話です。〇〇神奈川県知事は賛成していないのに〇〇都知事が〇〇神奈川県知事も賛成しているので、千葉も埼玉も緊急事態宣言を延長しませんかと持ち出しました。
「それならば、我々も賛成せざるを得んな!」と言うことで、〇〇都知事は自分だけじゃ発言力が足りないと思ったのか無理やり神奈川県知事を巻き込んだのです。改めて見てみると、「どれだけ緊急事態宣言を延長させたいのか」と言うことです。

スマートシティ

他にも緊急事態宣言を出したい理由として、公約で掲げているスマートシティや国際金融都市構想を達成したいからとも言われています。
スマートシティは、さまざまな種類の電子的手法とセンサーを使用してデータを収集する都市部です。そのデータから得られた洞察は、資産、リソース、およびサービスを効率的に管理するために使用されます。その見返りとして、そのデータは都市全体の運用を改善するために使用されます。
ウキペディア英文:This page was last edited on 12 August 2021, at 11:43 (UTC).
スマートシティは、超管理社会です。個人情報を全てAIがまとめて、管理して、行政サービスや買い物ができます。とにかく非常に便利な街をつくる政策です。
中国の杭州やスペインのバルセロナではすでに実用段階に入っています。
一方で、国際金融都市構想は、東京を金融ハブにしようとするものです。ロンドンやニューヨークのような金融都市を目指して、表向きは安倍政権の時の成長戦略を達成するための政策です。
国際金融都市構想は、まだ候補地が決まっていません。現在のところ、東京、大阪、兵庫、福岡で奪い合いをしています。雇用が増えて税収が増えるので自分たちの県に候補地を持ってこようとしています。
ところで、金融都市構想とスマートシティは、緊急事態宣言とはどのような関係があるのでしょうか。
それは、緊急事態が宣言されれば、今まで以上に物事がオンライン化されるようになるのです。オンラインで全てを完結させる金融の世界では、新しい日本市場への参入が簡単になります。

不景気をつくり外国投資家の参入を増やす

もう一つ大きな理由は、消費が抑制されて不景気になることが予測できます。そうなると、日本株の割安感から国外の投資家や金融機関が投資をするようになるのです。
実際の経済は、不景気であるのに株価が下がっていません。日本企業に外資が多く入り込むことになり、外国人が日本市場に参入しやすくするために緊急事態宣言を出しているのです。
これは、わざと行っているのです。誰が政治を行っても変わりません。政治のシステムがそうなっているからです。日本企業を苦しめて協力金もほどほどにして、じわじわと生殺し、ジリ貧になったところで買収か転売です。
目的のスマートシティは、現在、中国の杭州や深圳、北京では、利便性のために街中に監視カメラが何万台と設置されています。スマートフォンや自動車、テレビなどともリンクされているらしいのです。
そうなると、日常生活の全てが企業や政府に筒抜けになります。個人の趣味や嗜好、思考パターまで把握されるかもしれません。そこで、恐ろしいことは、その情報をAIが分析するのです。その個人情報を過去の犯罪歴を組み合わせ、スコア化します。
その情報をクレジットの審査や場合によっては住んでる住民に移動制限をかけたりもしてるらしいのです。
日本もそうなるのでしょうか。日本では個人の行動を規制されるまではいかない様ですが、大阪府や内閣府が発表したスーパーシティ構想は、ピープルズリビングラボなのです。それは、人体実験とか書いてあり、実験的な催しが多くなります。緊急事態宣言がそれと繋がっているとしたら、非常に恐ろしいことです。
スマートシティの準備は着々と進んでいて、勘の良い政治家や官僚はすでにこの計画に気づいてのですが、逆らえません。

歌舞伎町の撤廃

緊急事態宣言を出す目的の最後が歌舞伎町の撤廃です。マスコミの報道により、風俗業がコロナを蔓延させているみたいな風潮が続いていますが、このままだと風俗業が消えるかもしれません。
菅総理の2030年に6000万人の訪日外国人を受け入れる計画には、歌舞伎町は必須のはずです。東京は、「浅草と歌舞伎町ぐらいしか魅力がない」とも言われているくらいです。
外国人が、安心して観光ができることをアピールをするためにも、スマートシティのためにも、歌舞伎町は潰した方がメリットが大きいと〇〇都知事は考えたのかもしれません。
風俗業は、犯罪を抑制するために社会的システムとして、必要不可欠な業界です。風営法の拡大解釈と言って、都庁職員と警察がお店に立ち入っています。こういった都庁職員の見回りはスマートシティになった際の市長権限強化のようにも見えます。
コロナ患者に対して陽性で10万支給です。PC R検査を受けるしかありません。新宿区の「コロナ陽性者なら10万給付します」と言うのは、て夜の職業の人たちをあぶり出しているのです。
夜職の感染率が高い根拠お金をばらまいてつくり出したりしている様にも見えます。徐々に歌舞伎町つぶしは始まり、歌舞伎町再開発計画も着々と進んでいる様です。

黒幕たち

スマートシティのために緊急事態宣言してるような気がします。どうして〇〇都知事はスマートシティにこだわっているのでしょうか。
〇〇都知事がスマートシティの公約を含めたのは、都知事を裏から応援してる人たちが二人いるからです。それは、その人たちの肝いりの政策です。
その一人は、ジョージソロスです。仲か良さそうに知事になる前、〇〇都知事が ソロスと一緒の写真をフェイスブックにアップしたものですが、そこでソロスと契約したと言われています。
どんな契約だったのでしょうか。それは、スマートシティの実現を名目に、東京を外資まみれにさせることです。その代わりに都知事、そして将来的には総理大臣にさせてもらえる契約だったとも。
日本は民主主義なので、それは無理に決まっていると重いでしょうがそんなことはありません。前にも述べましたが、システムが決まっているからです。
このソロスは世界一の投資家でとも言われています。バイデンが大統領になるように手助けした物の一人です。トランプ大統領の落選運動に加担してた彼が抱えている団体は膨大で力もあります。
アジア通貨危機を引き起こした際には、タイやインドネシア、韓国がIMFの監視下に入って外資規制が弱くなりましたが、その際に多国籍企業がたくさん入り、国家の主導権を弱くしたりしています。
これだけのことができるくらいなので、金も国を動かせるレベルです。権力も非常にすごいのです。ユーロが導入されたのも、彼がイングランド銀行を潰したからとも言われています。
〇〇都知事はカイロ大学に行っていた頃、父親が現地で経営者をしていたので、日本大使館の外交官と太いパイプを持っていた様でした。その筋から彼が紹介説されたことと、もう一つが安倍政権で防衛大臣の責任にあった時に公演したCSISの副所長、マイケルグリーンから紹介された説があります。
CSISの団体正式名称は、戦略国際問題研究所です。別名ジャパン・ハンドラーズと呼ばれています。「日本を操れ者たち」とも呼ばれています。それは政府や軍需産業のための調査研究をするコンサルタント会社です。
子宮頸がん予防ワクチンなどは、CSISから日本に推進された事が実現されていることが多い様です。郵政民営化を主導した小泉元総理や自民党にも関わりのある人が多く存在します。またジョージ・ソロスは、キッシンジャーとも親友の様でした。

日本を外国に売る人々

最後の1人は、小泉政権で同僚大臣の仲だった人です。現在、アジアの金融センターの香港が政情不安で事態は急を要しています。東京では、滞りなく外資金融機関も投資家の誘致も進んでいます。緊急事態宣言で国内の景気は下降し、次第に他の外資の参入も進むことになるでしょう。
この調子だと、成長戦略会議メンバーとして、竹○氏は、ますます政府に東京を候補地として推していくでしょう。大阪は都構想こそ否決されましたが、広域条例一元化は大阪市で通しました。
候補地が大阪になっても東京になってもどちらでも良い様ですが、〇〇都知事にとっては東京を応援して欲しいのです。
イギリスではサッチャー首相によって、国有企業が資産市場に売りに出されました。その結果、資産市場を活性化させシティが世界一の金融センターになったのです。
東京都には売れる資産が山ほどあります。ここまで東京を外資に売り渡そうとしているのですから、堂々とした売国奴です。
ワクチン接種が推し進められている中で、副作用で亡くなっている人の報道は控えている様です。緊急事態宣言とスマートシティの話を知るとワクチンを接種する気にはなれません。
ワクチン接種が無料と言うのは気になりますし、ところによっては、景品なども与えられるところが非常に危ないと思えてきます。現在は、変異株が増えていて、ワクチンを受けても感染している人が増えています。それでも、「ワクチン、ワクチン」と報道されている点は、どうしてもワクチンを打たせたい感じです。
今回のワクチン接種に関して、日本国民は全額国の費用負担です。このワクチン購入費用は、2回接種を想定すると1人あたり39ドル、およそ4,100円かかる計算になります。
これを1億人に接種すると仮定しますと、その総額は4,100億円にも上ります。ワクチンは一回の接種で70%から80%のコロナウイルスの感染を抑えられると伝えられていますが2回目の接種には発熱など副作用の頻度が高いことが報告されていたりもします。
ワクチンの2回接種や〇〇都知事の金融都市構想日本には、日本を外国に売りたい人間が大勢いることが、コロナ禍を通して見えて来ます。

参考文献:(漫画)小池百合子が緊急事態宣言を繰り返す本当の理由を漫画にしてみた(マンガで分かる)
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地球は乗っ取られている。それも、私たちが、神だと信じている存在によって。「聖典をかける少女」によりますと、創世記がどのように、誰によって書かれたか説明されています。「プレアデス+かく語りき」がモチーフになっているようですが、地球は、30万年前に聖書に登場する創造神たちによって乗っ取られていることが理解できます。

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