この記事の概要
米不足の原因は財務省で国家を衰退させる使命があるのです。J Aを「外資に解放しろ！」という指示が出ているために 、現在そのように財務省は動いていると言われています。食料自給率を上げることで食の安全保障を守らなければなりません。減反政策を長年続けてきた結果、米農家は、どんどん減ってしまいました。
米不足の黒幕は財務省
米不足の黒幕が財務省ではないかと言うことが固まって来ました。何故ならば、海外向けの米を作っている農家さんには、国内向けしか作ってない農家さんに比べて多くの補助金を出しているからです。
それを海外に売るように仕掛けてきたのが財務省なのです。米の価格高騰に伴う対策として、備蓄米放出を政府はしましたが、その量について「多すぎる」と文句をつけてきたのは財務省なのです。
彼らは一体何をしようとしているのかと言うと、日本の農業を衰体させることを目論んでいるのだと言うことです。どうして、そんなことを目指すのでしょうか? それは150兆円あると言われている農家の方々のJAマネーです。
J Aを「外資に解放しろ！」という指示が出ているために 、現在そのように財務省は動いていると言われています。本来だったら食料自給率を上げることで食の安全保障を守らなければいけないはずです。
国側が、財務省に骨抜きにされて、「米を輸入したらいいじゃない」と言うことを飲まされて、長年続けてきた結果、米農家は、どんどん減ってしまいました。
それどころか、今では、日本で買うより海外で買った方が日本米は安い状況です。こんな訳のわからない世界に突入しているのです。ところが、これは単なる失策ではありません。起こるべくして起きてしまったのです。
財務省の目的は国家を弱体化させること
それは この国を弱体化させるというのが財務省の目的だからです。しかしながら、これで財務省によって、日本を弱体化されているわけでもありません。彼らは、中国共産党から送り込まれたポチだからです。だから彼らはそれを守るのが仕事なのです。
日本国が再び強国にならないための楔になっているという話です。おそらく消費税を減税すると日本の景気は、好転すると言われています。もちろんすぐに、バブルみたいになるわけではありませんが、 世界的に見ると減税すれば、景気は上向くと言うのは当たり前の流れです。
この減税に関して、「財源は他にありますか？」と言う話がありますが、財源は好景気になることで十分カバーできるのです。だから本来本当に国を復活させたいのであれば、必ず消費税減税・消費税廃止をやるべきなのです。
しかしながら、それを絶対にやらせないあの人たちはこんなふうに考えるのです。ただ単にこの増税政策を続けてきた先輩たちの顔に泥を塗れないから。そして自分も今そのレールに載っているから、それを否定するのは出世に関わるから。
そのことだけのためだけに国を傾けさせる意味はないはずです。やはり彼らの組織自体が国家の衰退を目指してるとしか思えません。元々彼らは、ほとんどが東京大学出身の、エリートたちです。非常に頭がいいはずなのです。こんなことではどうにもならないと気づいているはずです。
選挙公約は絶対に守らない政治家
知っていながら、それをやらされているのは、僅かな上層部の意向だからです。降って湧いたように参議院選があるので、減税の話が盛り上がっているだけです。食料品に対して「消費税0」と言ったり、「消費税減税」と言ったりしていますが、選挙が終わったら絶対にやるわけがありません。政治家は国民に都合が良い嘘をつくのが仕事だからです。
減税なんか絶対にやりません。本当にやる気だったら、予算が決まる前にこの議論をもっと世に出してくるはずです。消費税そのものの正体を国民の目に触れさせるいい機会です。消費税は決して社会保障のために使われている税金ではありません。
その多くは輸出大企業の実質補助金として機能しています。消費税が上がれば上がるほど法人税が下がり続けているという事実は全ての日本国民が知らなければならないことです。
消費税そのものに関する議論というものを、私たち日本人は始めなければならない時期に来ています。参議院選の口当たりのいい公約に載せられないでください。ことの本質はそこではありません。
彼らの約束は「増税します」以外は果たされたことはただの1つもありません。マスメディアは、財務省への批判的な報道をしません。
その報道をしても、それを受け取るのは私たちです。その時に、「ちょっとこれおかしいかもしれない」と言う視点を持つだけで、世界は大きく変わります。
これほど苦しんできたのは、多くの人々が今まで鵜呑みにしてきた結果です。それが投票行動に現れて今の日本になっているのです。
参考文献：ユーチューブ、【すぐ消す】大阪万博のヤバすぎる闇が発覚しました
URL＜https://www.youtube.com/watch?v=gso3x-J4L34＞アクセス日：2025年5月1日
まとめ
財務省は米の高騰に働きかけている。
国を弱体化させるというのが財務省の目的。
選挙公約を絶対守らない政治家。