この記事の概要
日本が独立するための７つの項目には、1. 消費税廃止、2. 日米合同委員会の廃止、3. 特別会計の廃止、4. 日銀の株式の廃止、5. 日米安保の廃止、6. WHOからの脱退、7. ネオニコチノイドとグリフォサートを禁止があげられます。
日本を取り戻すための提案
日本がどんどん弱くなってしまっているので、日本の力を取り戻すためどうしたらいいでしょうか。世界の知識人は、「日本が将来の導きの民になる」と言われています。だからこそ日本は、生き残らなければなりません。
1. 消費税廃止
消費税か導入される時に、これから高齢化社会になるので、全て福祉に使うと説明されたので、「じゃあ、それはもうしょうがない」と多くの人々は思っていました。それは、目的税だからです。
消費税を払って来ましたが、最近、トランプが全部ばらしました。「日本国民は騙されている」とはっきり述べたのです。「消費税は福祉のために使っていない」と。 輸出企業の補助金にほとんど使われているのです。
まさに非関税障壁です。（関税以外の方法で貿易を制限する措置の総称）これはアンフェアです。その真実は、なんと12兆円です。毎年です。それが福祉には一切回らないで、輸出補助金に回っていたのです。
AIによりますと、
年間7〜8兆円の消費税が輸出還付金として還付されている。
6〜7兆円前後が大企業に流れており、消費税収の2〜3割相当。
最近の円安を背景に、その割合は**35％**まで達しています。
となっていますが、実際のところはわかりません。
一言で言えば、消費税の正体は福祉税ではなかったことです。貧乏人から搾り取ったお金を大企業に渡していました。 これは詐欺です。だからトランプは、「日本は消費税を廃止すべきだ」と思っています。日本の国民は全員騙されています。
消費税を廃止すれば非関税障壁がなくなるので、日本の関税は、これまでのままでいいのです。日本の自動車産業は、それに甘えて、技術革新をぬるま湯に使って怠ったっていました。今では、テスラや中国企業に負けているわけです。保証金なんて、いいことは、ないのです。
2. 日米合同委員会の廃止
これは鳩山総理が、民主党で総理大臣になった時に述べていました。
「日本には日米合同委員会という組織があることを総理大臣になった時に初めて知った」と。何故そこが、「日本の最高の意思決定機関だ」と。国会も内閣も何の権限もないことを総理大臣になって初めて知ったと村山氏は正直に述べました。日米合同委員会は、山王ホテルで年に 2 回開かれています。
完全極秘非公開です。そこに参加するのはアメリカの在日米軍の大将クラスがずらりと並ぶわけです。こちらは北米の課長クラスがずらりと並んで、それで、アメカの大将が来て、「これやらんかい? あれ、こうしなさい」と。結局は、「あれやれ、これやれ」言うて、それが全部日米地域協定に書かれて、これが日本国の憲法なのです。
日本の全ての決定は日米同委員会で決まって、国会も内閣も何の権限もなかったと言うのです。独立国家ではなく、ただの軍国主義国家です。だから日米合同委員会はやめるべきなのです。
3. 特別会計
特別会計と言うと、これはまたひどいのです。NHKの国会中継見て、 「今年の予算100億だと言われる」とそうかと思います。「予算成立しました」と言っています。
ところが、それ以外に約400億円ぐらいの裏金があったのです。特別会計というものが。日本の本当の予算は、約500兆円でした。その8 割は国会も内閣、みんなチェックできません。
誰がどう使っているかは、全くチェックできないのです。国の予算の8割はノーチェックです。だからこんなのは、独立国家ではありません。予算の8割が行方不明で、去年の使途不明金は432兆円だったことになります。「独立国家になって特別会計をやめなさい！」。
4. 日銀の株式会社を止める
日銀が、国営機関だと思っている「バカ？」が9割もいます。日銀の職員だって、株式会社であることを知らないのです。要するに、これはディープステートによって、既に通貨発行権を握られていると言うことです。
実は日銀には「株式」がありますが、それは一般的な株式会社のそれとは違います。
発行済株式の55%は日本政府が保有しています。
残りの45%は民間（個人や法人）が保有可能で、実際に東京証券取引所にも昇格しています。
実のところ、日本銀行（日銀）は株式会社ではありません。日本銀行は日本の中央銀行であり、その法的地位は「日本銀行法（1997年改正）」に基づいて設立された特殊法人です。
5. 日米安保廃止
ちょうど敗戦後80年です。だからちょうどいい区切りなのです。トランプは安倍晋三に、何度も言っていました。「晋三、そろそろ日本独立したらどうだと。なんで独立しないんだ」と。これを10回以上も言っています。周いもこれを聞いています。トランプも日本は、日米安全保障条約を廃棄して独意すべきだっと、今も思っています。
さらに言うとロバート ケネディジュニアです。彼は民主党の大統領候補だった時に、なんと選挙公約で、「私が大統領になったら即座に世界800箇所あるアメリカ軍基地を全て閉鎖する」と述べています。
イーロンマスクはドージの長官の時に、もうとにかく、軍事予算から何から全て削んなきゃいけないんだ」と。そうなると、海外の800箇所のアメリカ軍基地に展開する費用なんか出せません。ロバート・ケネディ・ジュニアと同じ意見です。
トランプ、ロバート・ケネディ・ジュニア、イーロン・マスクの3人とも、要するに日米安全保障条約廃止派なのです。高橋洋一先生は、日米安保を廃止して米軍が退去するのは小学生の考えだと批判されますが、同盟国を維持し、自国の防衛軍を持つことは真の主権国の道です。
6. WHO(世界保健機関)
WHOからの脱体です。これは悪魔の洗脳装置です線装置がWHOじゃない。即時、脱退です。2025年1月30日、今月就任したアメリカのトランプ大統領は、就任当日の20日に、WHOから脱退すると表明し、大統領令に署名しました。
アメリカのトランプ政権がWHOからの脱退を表明したことを念頭に、来年から2年間の予算案をおよそ4億ドル、日本円でおよそ620億円減らす方針を示し、活動への影響が懸念されているようです。
テドロス事務局長は、執行理事会の冒頭、トランプ大統領がこれまで「WHOは中国寄りだ」などと批判してきたことを念頭に「WHOは中立で、すべての国と人々に奉仕する」と述べ、アメリカに対し、脱退を再検討するよう訴えている。
7. 猛毒薬である農薬の禁止
世界で禁止になってる毒薬である農薬が、日本では承認されています。それは、ネオニコチノイドとグリフォサートこれら二つの除草剤は即事禁止にすべきです。
ネオニコチノイド系農薬は、昆虫の神経系に作用して殺虫効果を発揮する農薬の一種です。ニコチンに似た構造を持ち、アセチルコリンという神経伝達物質の働きを阻害することで、昆虫を死に至らしめます。1990年代から広く使われるようになりましたが、生態系や人体への影響も懸念されています。
出典：AI
グリホサートは、植物のアミノ酸合成を阻害することで雑草を枯らす除草剤の有効成分です。ラウンドアップという商品名でよく知られています。日本では、農林水産省や内閣府食品安全委員会など、様々な機関で安全性が確認されています。ところが、その安全性について議論があり、一部では発がん性や健康への影響が懸念されています。
出典：AI
これによって、日本は独立国家に1歩近づくのです。これをやれば日本は、リニューアルします。 日本復活大改革の第一歩が、この７大改革なのです。
参考文献：ユーチューブ、【解禁】目覚めよ、日本！日本復活への７本の柱｜小田真嘉×船瀬俊介
URL<https://www.youtube.com/watch?v=q7OPJJ7V7Xg>アクセス日：2025年７月１１日
まとめ
弱くなった日本を取り戻すためには、1. 消費税廃止、2. 日米合同委員会の廃止、3. 特別会計の廃止、4. 日銀の株式の廃止、5. 日米安保の廃止、6. WHOからの脱退、7. ネオニコチノイドとグリフォサートを禁止。