岸田総理は防衛費増税でよくやったと評価

新自由主義的税制がまかり通っていた

今までは、新自由主義的な税制がまかり通っていました。この新自由主義的な制度は、法人税を下げて、その分を従業員の給料や投資に使ってもらおうとしました。これを安倍内閣の下で政策が進められてきたのです。

「ニューリベラリズム」（en:social liberalism）。 初期の個人主義的で自由放任主義的な古典的自由主義に対して、より社会的公正を重視し、自由な個人や市場の実現のためには政府による介入も必要と考え、社会保障などを提唱する。

『フリー百科事典　ウィキペディア日本語版』最終更新 2022年11月13日 (日) 08:54での最新版を取得。

それによってデフレから脱却し、景気を良くしていこうと考えたのです。しかしながら、その方針は、実際には効果がありませんでした。

西田議員は、安倍総理が新自由主義的な方針を進めるとすれば効果がないことを進言していました。それでも安倍総理は、「とにかく企業に有利なようにやってあげれば結果は良くなる」という発想でした。

しかしそれがうまくいかなかったのです。うまくいかないことは初めから分かっていたのかもしれません。なぜならば、安倍総理は国際金融資本家の前で「日本を儲ける国にします」と宣言していたので、国民のためではなく外国の投資家たちのために働いていたからです。

岸田総理の路線は、法人に課税を強化していくことであり、超金持ちの方々に課税を強化していくという方向が示されたのです。それはもともと岸田総理が総理総裁選に出た時から述べていた内容でした。

岸田総理の方針

岸田総理の方針は、新自由主義路線ではなく、成長と分配をして格差を是正することです。みんなが豊かさを分配できることを重視されました。伝統的な日本の政治スタイルを目指しているのです。それを広域資本主義と述べています。

新しい資本主義、新自由主義となってきたので話が分からなくなってしまいました。今回の税制改正大綱は、まさに格差を是正する方向性に向かっていくということが、はっきりと読み取れます。

大騒ぎをしていた防衛のための財源としての税の議論も決着しました。要は法人に対して、4〜4.5%の付加税法人税にそのプラス4.5%かけたものを払っていただくとしました。しかし、中小企業に配慮するので課税非表示となります。

中小企業の中で、2000万円の利益を出しているというのは、そうあるものではありません。大抵の中小企業は付加税はつかないという形です。

結局払うのは誰かというと大企業です。大企業の方々に、この防衛のための付加税を払ってもらおうということです。この税制改正以前から法人課税されている金額が少なかったのです。安倍内閣による税制改正される前は、4割あったものが23%〜24%ぐらいにかなり減っています。

住民税と足しても3割には達しないのです。これが結果として投資や消費を増やしたか、人件費アップに貢献してくれたかというとそうではありません。

その安倍内閣の税制は法人税を下げただけではなく、「給料を上げたらまた全額控除します」というおまけまで付いていましたが、実際にはそれほど増えませんでした。むしろ結果として5年間で100兆円の内部留保です。主に上場企業、大企業がそれだけのお金を溜め込んでいたのです。

日本社会には2000兆円にも及ぶ個人金融資産と500兆円とも言われる企業の内部留保があるのです。今回の税制改正の中でも基本的な考え方では、これをもっといろんなことに使うように持っていかなければならないので税制においても、「その方向で考えよう」ということが一つ冒頭に書いているのです。

まさにその意味で今回、防衛のために税額を捻出したということです。これを増税だと言って騒いでいる人がいますが、これを増税というよりもその歪みを取っているのです。

大企業がほとんど払う税金の金額少なくて貯まる一方になっています。内部留保をわずかですが、7000億程度のものを毎年追加で納税していただこうということです。

そして所得税については、実質復興税との金額を減らし、所得税を上げるようなことは、実施の負担は何もないのです。タバコ増税が一つありましたが、これも紙焼きタバコと電子タバコの兼ね合いも含めて、これから調整されていくようです。

「本当の意味で、防衛予算のために増税されたということではない」と西田議員は明言しています。

自民党で一番の積極財政屋

積極化財政を提言している方々が、「法人税が増税になっているから良くない！」と盛んに批判をしてきています。西田議員は、自民党の中で一番の積極財政屋であると自認しています。その西田議員が述べているのですから間違いないのです。

今回の税制改正というのは、いわゆる緊縮型にはなっていません。課税を強化した部分というのは、問題意識を持っている企業の内部留保を何とか使わせなければならないので、結果的にそのところにメスを入れたことなのです。

その分はタバコ税などを入れても1兆円強です。しかも「復興予算が使われている」と述べられていますが、復興予算は全く手をつけていないのです。

復興予算は、復興債で国債発行で済ましています。この復興税は何かというと、それとは別に復興債に使うのではなく、復興の消化に使ってるだけの話です。

しかしながら、民主党は、「国債でやったら借金がまた増える」ということ反論しました。もう仕方がないのでその分の復興については特別に償還する仕組みを作るための復興税が設けられて、今日に至っているのです。

法人税を安倍内閣のもとで下げた時に、所得税と法人税にプラスアルファで付加されていた復興税は、法人側も何も払ってないのです。そして、個人側はプラス付加税がついていますが、それは復興予算に使われてるのではなくて償還財源に使ってるだけの話で全く意味がありません。

国民の負担は何も増えていない

もう復興税をやめてしまった方がいいのです。しかし誤解している人が多くいて、復興税を取り上げると復興予算がつかなくなるのではないのかと勘違いして騒ぐ人がいます。そのため勘違いしている人がたくさんいるために、今回はそのままの形になっています。

いずれにしても、この復興税と所得税を足した総額の税額は国民の負担としては、何も増えていません。実質上何の増税もしていないのです。今回の税制改正の大事なところは、実は増税はほとんどしていないということです。

緊縮型ではなく、かなりの財政出動型になっているのです。防衛予算についても法人税と所得税、タバコ税の総額1兆円超と言ってますが、1兆円取ったとしても、令和9年度以降になってくるわけです。

少なくとも今年からどんどん上げて行くようですが、これは全く全部国債なのです。要するに「復興予算43兆円を5年間でやる」と言ってますが、具体的に追加で取っているのが1兆円だとしても、結局それは5年間で5兆円だけの話です。

ということは、そこから43兆円の内5兆円しか追加の税収を取ってないわけです。ここは全部国債でやるということです。

この税制改革は、緊縮型ではなく、どんどん財政出動する方向にシフトしているのです。違う点は大法人の税額をもう少し上げてもらう形の処理をしたことです。

それから大金持ちの税率が1億円の壁問題がありますが、例えば、大きい所得を持っている30兆円を超えるような所得の方が分離課税で低い税率だけで終わっているのは非常にまずいのではないのかということで、そこの部分にも課税強化が図られています。

その意味で新自由主義型ではなくて成長と分配型の格差を是正する方向に岸田内閣は舵を切っているのです。この点を誤解しないようにしなければなりません。

一番驚いたのは、緊縮型の予算組運用をしたりしていないにもかかわらず、「増税だ緊縮型だ」とかなり積極財政型の人が騒いで反対したのです。しかしながら、中身は積極型です。

一番勝負になるのは来年の骨太方針、再来年の予算の編成方針を決めるのが、来年の国会の終盤戦で出てくるのですが、その時に出てくるのは防衛費をどんどん積み増ししていることです。

子育てにも支援をだんだんしていきますので、現在、全部を国債で行なっています。そうすると間違いなくまた国債でいいのですが、2025年のプライマリーバランス目標というのは絶対達成できません。

達成する必要もないし、プライマリーバランスを外さなければならないのです。そのための議論がこれから出てくるということです。その方向にようやく窓が開かれてきています。

というのは防衛費問題でも、宿舎や基地や建物など、当然「建設国債でいいじゃないか」というようになってきています。建設国債だと赤字国債ではないから、初めから財政法の規制にはなっていません。

今プライマリーバランスを2025年に黒字化するという目標を決めてしまっているために建設国債も含めて、国際発行で予算を組むことが事実上禁止されている状態です。

基礎的財政収支は、公会計において、過去の債務に関わる元利払い以外の支出と、公債発行などを除いた収入との収支である。プライマリー・バランスともいう。 歳出は国債費と政策的経費の和であるため、プライマリー・バランス額の定義式は次のようになる 。ただし、国債の元金償還費と国債利払い費は、国債費に該当する。

プライマリー・バランス額 ＝（税収 + 税外収入）− 政策的経費

『フリー百科事典　ウィキペディア日本語版』最終更新 2022年11月13日 (日) 13:15 での最新版を取得。

2025年まではそれはいいのですが、その後は「黒字化する」という方針が残っています。このハードルを超えるために、今回いわゆる防衛費増大を行ないますが、税金で取るのは1兆円だけです。結局その多くは国債でやらなければならない仕組みになっています。

この間違ったプライマリーバランス均衡化論を打ち砕く最後の戦いになっています。現在そのような状況になってきているので、岸田総理大臣は、国民の評価が低いようです。ところが、実は非常に正しい方向にで舵を切っているだけなのです。