南海トラフ地震が煽られるのは緊急事態条項

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南海トラフ地震が煽られるのは緊急事態条項を通すためなのです。大きな災害や緊急時に内閣がすぐに政令を作って承認できるようにするのが、緊急事態条項です。南海トラフの 巨大地震注意のレベルでも非常時にできます。自治体を国に従属させ、地方自治を根本から破壊するのです。国と地方公共団体との関係を上下主従関係に変容させる条例となります。

「巨大地震注意」は学術的根拠はない

8月8日に宮崎で震度6弱の地震が発生し、気象庁が南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」を初めて発表しました。1週間以内にマグニチュード8 クラスの地震が発生する確率を約0.5パーセントと試算したのです。

数字だけ見ると確率が低いように見えますが、今後地震が来る可能性は上がっていますし、命に関わるから気をつけた方がいいように感じます。

しかしながら、確率は上がっていません。なぜ急に南海トラフがここまで言われ 出したのかと言うと宮崎における地震の震源地の日向灘は、今まで20から30年に1回 マグニチュード7クラスの地震が起きている場所です。

過去に世界中で起こった地震を1400例ほど調べると、最初にマグニチュード7クラスの地震が起こってから1週間以内にマグニチュード 8クラスの地震が起こったのは6例ほどです。

確率で言うと1週間以内にマグニチュード8クラスの地震が発生する確率は、通常で約 0.1パーセントですが、マグニチュード7以上の地震が発生した直後は、確率が変動して約 0.5パーセントと5倍になります。

1400例のうち6例だけとは、少なく感じます。南海 トラフ地震が、「30年以内に発生する確率は70から80パーセント」と言われています。

その発生率が高くなると言うことではないのでしょうか？その発生率は、地震予知研究センター長の梅田康弘名誉教授によりますと、「30年以内の発生確率は変わりません。『1週間は気をつけて』と言われる理由は、過去に6例ほどあったこと、自主避難した人が耐えられる受忍限度というのが1週間ぐらいだろうということで内閣府は、1週間と発表したのですが、あまり学術的根拠はないです。」

南海トラフの発生率も変わらないし、1週間に学術的根拠はないらしいのです。

南海トラフは確率計測の方法がおかしい

宮崎地震から1週間は、確率が0.5パーセントに上がっただけの話で、実際には地震は起きませんでした。

70から80パーセント来ると言われる確率ですが、実は南海トラフに関しては、他の地域と比べて確率計測の方法がおかしく、採用している地震予測モデルが違っています。

他の全国の地域は全て過去の発生間隔の平均から確率を出す単純平均モデルで計測しています。、それと同じ計算方法にすると、南海トラフ地震が30年以内に起こる確率は6から30パーセントに収まります。

南海トラフ地震の発生率だけ、唯一「時間予測モデル」という過去の地震の時期と規模から次を予測するものを採用しています。しかしながら、それは古い江戸時代の役人の測量値を元データにしている計測です。江戸時代の測量値が元データなのです。

この古い元データを採用しているところが南海トラフのおかしいところなのです。当然地震学者たちは最初から70パーセント以上ということには疑いがありました。

そのおかしな理由を東京新聞社会部の小沢慧一（おざわ・けいいち）記者がたった1人で調べ、関係者20人以上への取材をしたところ、6から30パーセントでは低すぎて、南海トラフ地震の予算も取れないし、国の危機になり得るのです。そのために備はしっかりあった方がいいのです。

南海トラフ地震の真実

地震調査研究推進本部は、南海トラフの確率を高く見せて、防災を促すことになり、この結果年間で調査費用が、約80億も配分されることになりました。

そのように危機を煽ったことが分かり、それをまとめた南海トラフ地震の真実の記事が評価され、小沢記者は、日本文学振興会主催の菊池寛賞を受賞したのです。

この理由で、南海トラフだけが、防災予算の水増しのために確率を上げていたことが、正しかったことが証明されました。

国として防災費はあってしるべきです。しかしながら、政府の財務省は、能登半島地震の被災地の復旧に対して無駄な財政支出は避けたいらしいのです。

財務省は、「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と言って、地方を切り捨てようとするような発言をしていました。

政府の狙いは緊急事態条項

その彼らが、防災予算を上げる目的だけならまだいい方です。彼らには、防災費とはまた違う目的があるのです。政府が狙っているのは、緊急事態条項です。

今回の南海トラフ煽りの影響で静岡にある民宿が、大量キャンセルになりました。和歌山のダイビングスポットは、キャンセルが40件出てお盆の稼ぎ時が壊滅的になったのです。この影響で、いろんなところで経済的影響が出ました。

また新型コロナが広がり始めた頃の様に、緊急事態宣言でシャットダウンしておきながら、特に何もなかった様な状況になってしまったら、経済的にダメージを受けてしまいます。

「地震が来るかもしれない！」というあやふやな情報を政府が出すので、国民が自主的に店を閉めざるを得ない状態になってしまいます。

地震学の権威である東大名誉教授ロバート・ゲラー氏は、「地震の予知はできません。地震予測の研究はイカサマだ」と断言しているほど、予知は難しくできないのです。

緊急事態条項とは

この南海トラフ騒動で国が一番やりたかったことは、緊急事態条項を通そうとしていることなのです。その緊急事態条項とは、何でしょうか。

本来憲法を改正する場合は各議員の3分の2以上の賛成があった後に、国民投票で過半数の賛成を取ることが必要です。

しかしながら、大きな災害や緊急時に内閣がすぐに政令を作って承認できるようにするのが、緊急事態条項です。

与党側は、緊急事態の際は事実上「どんな政令でもすぐに通せる」ということになるのです。これは決定スピードが早くなりますが、少し危険すぎます。しっかり議論されないまま法律が決まってしまうからです。

例えば 意義を唱える人を「デマ罪」と政令して捕まえることもできます。条件はなく宣言すればいつでも緊急事態にすることができるのです。

緊急事態になれば憲法９条の改正も可能だということです。アメリカの操り人形の自民党草案では、非常に危険です。

あれだけ反対している人が多いのに、緊急事態条項になれば簡単に改正できるのです。緊急事態条項次第でとんでもない世界になってしまいまいます。

つまり南海トラフの危険を煽るのはそんな緊急事態条項を発令する布石にしている可能性があると言うことです。コロナ禍で日本人は不安を煽れば、とても従順になって従うことが実験済みです。

憲法改正の草案は旧統一教会と一致

パリ五輪の裏で岸田総理は、憲法改正の緊急事態条項を進めています。緊急事態混乱の中で国会など国家の機能は維持できるのかを岸田総理は、次のように述べています。

「今まさに国民に問うべきテーマである。いたずらに議論を引き延ばさず憲法改正に強い思いを持って挑戦していかなければならない。早く憲法で明記して国民の生命と財産を守る状況を作らないといけない」と。

改憲の優先順位として、緊急事態条項の新設を上げたのです。岸田総理は総裁選不出場を表明しましたが、憲法改正は自衛隊の名記と緊急事態条項について、条文の形で詰めて取りまとめるように指示しているのです。

憲法改正の自民党の草案は、旧統一教会の政治部門とされる勝共連合の改憲案と一致しています。旧統一教会が望む方向と同じなのです。旧統一教会が自民党と繋がっていますが、どうして彼らは、日本の憲法を改正をしたいのでしょうか。

旧統一教会はアジア支配のCIAの駒

旧統一教会の創始者である文鮮明の考え方は、次の様なものです。「日本人は統一教会に入っていても悪い人だから、日本は生活水準を1/3に減らし税金を4倍、5倍にしてでも軍事力を増強して行かなければならない」と。日本の国民に犠牲になることを要求しているのです。

日本人を駒にしたいのでしょうか。どうしてその様な人たちの言うことを聞いているのでしょうか。統一教会自体が、アメリカのCIAが韓国のKCIAにアジア支配の政治工作ツールとして設立させた新興宗教だからなのです。

アメリカが後ろ盾になっているため、関係を断てないのです。福田元総理は、「アジアの偉大な指導者文鮮明」とまで発言しています。

そんな反日の団体と日本の与党がずぶずぶに関わっているのです。その理由で、緊急事態条項は、何としても止めないといけません。

非常時であれば国が強制的に指示できる

最近普通の風邪を5類に引き上げるルール変更についての発表がこっそり行われていました。普通の風邪でもテレビ新聞が大流行と騒げば緊急事態宣言を出すことも可能になります。

ついこの前、WHOがサル痘が広まったことで再び「緊急事態宣言」しました。 緊急事態条項の前段階と言われる地方自治法の改正が今年の6月に成立させました。

今まで地方自治体には、国が強制力を持たずにある程度独立していて上下ではなく対等関係にあったのですが、地方自治法が改正されたことで、非常時であれば国が強制的に指示できることになります。

非常時とは、どのレベルのことを言うのでしょうか。例えば、大震災が起きた時において、どのような事態になれば国が指示を行うのかが、明確に決まっていなのです。

これは、どのレベルを非常時にするか自由に決められてしまいます。今回の様に、南海トラフの 巨大地震注意のレベルでも非常時にできるのです。

これは、自治体を国に従属させ、地方自治を根本から破壊するのです。国と地方公共団体との関係を上下主従関係に変容させる条例となります。

人工地震という噂

今回のは人工地震だと言う噂が出ています。人工的に地震を起こすだけのパワーは不可能だと思われています。

しかしながら、過去の南海トラフ地震とアメリカが関係する出来事がありました。昭和19年12月7日に関東大震災なみのマグニチュード7.9の東南海地震が発生しました。

その3日後に、アメリカ軍は被災地を偵察した写真を撮影していたのです。当時住んでいた人に取材をすると次のように驚くべきことを述べていました。

「B29が何か紙をばらまいていたんです。拾ってみると、そこには毛筆で『地震の次は何をお見舞いしましょうか』と書いてあったんだ」と。

この情報は、2011年8月10日にNHKでドキュメンタリーとして午前0時15分から0時40分の真夜中にひっそりと放送さました。

ところが、ここでも恐ろしいことが起こっていたのです。番組を作ったプロデューサー五十嵐忠夫氏がその日の午後0時半不審に命を落としていました。

番組が放送された日に、プロデューサーが命を落としたのは非常に裏で暗躍している組織があると言うことになります。現在日本における地震の予測制度は低く、確率の低い場所でばかり起きています。