この記事の概要
中国報復案が出るほどアメリカの怒りは頂点に達しています。世界にウイルスを撒き散らしたことへの中国の問題点と嘘をつく情報操作、隠蔽体質を問題視しています。武漢ウイルス研究所への立ち入り調査を拒否し続ければ武力行使が待っています。
具体的な報復案
アメリカのメディアの話題の焦点は、トランプ政権が中国に対して、新型コロナウイルス大問題に、「どのように報復をするのか」その具体的な報復案について話題が集中しています。
ワシントンポストが、ある種のスクープ記事を出しました。「中国の国家主権免除剥奪、裁判で罰する」という内容なのです。
中国が持っている国家主権免除とは、「外国から裁判で訴えられない」ということなのです。
国家間において、裁判を免除され権利、原理原則これを剥奪するというのです。「裁判で罰する」ということが、報復案として出ています。
この中国に対して裁判を起こすことに関して、日本でも報道されているようにアメリカの民間では、いくつか起きています。
例えば、ミズーリ州の司法長官が、中国に対して訴訟を起こすということです。
それから変わったところでは、サウスキャロライナ州の刑務所の中にいる受刑者が、中国に対して、訴訟を起こしていたりしています。
これは、トランプ政権の中だけではなく、アメリカ全体の中で中国に対しての怒り、そして何らかの報復をしないと収まらないという空気がもう充満しているのです。
4月の30日のトランプ大統領のホワイトハウスでの記者会見において、この中で中国に対する報復案についての質問が出ました。
トランプ大統領の答え方からして、2つぐらいの具体的な案が、この時点で出ています。
一つは、中国が保有している多くのアメリカ国債があります。このアメリカ国債にアメリカ政府は当然のごとく利息を支払っています。
この利息の支払いをしないとする案です。
もう一つは、中国からアメリカに入ってくる輸入品に対して、1兆ドルの関税をかける案です。これはもう大変な報復になります。
記者会見の中で2つの報復案が出ました。
この一つ目の案は、アメリカ国債の利息を払わないということです。これに関してはトランプ大統領自身が、「ただこれを実行してしまうとドルの信用を失う」ので、これに関しては、トランプ大統領は賛成の雰囲気は、ありませんでした。
そのような中で、具体的にトランプ政権は、中国に対して、どのような報復に出るのでしょうか。一番強い報復は戦争です。しかし、それは避けなければなりません。
他に方法があるでしょうか。トランプ大統領は、中国に対して非常に激怒しています。それを受けて政権の政府の当局者が報復行動プランづくりに入ったということです。
具体的なプランの内容
トランプ大統領が数日前、中国の情報隠蔽について側近に怒りをぶちまけました。
そして対中国の劇的な手段について議論をしました。劇的な手段とはおそらく、もしそれをやったら中国から報復を受けるほどのものです。
どれくらい劇的なものかというと、トランプ大統領と側近が議論したのは中国の「国家主権免除の剥奪」です。
この国家主権免除とは、主権国家が、他の国家から裁判されないということです。
要するに、外国の裁判から免除される特権が国家にはあるのです。例えば、アメリカや日本が、このウイルス騒動の原因となった中国に対して訴訟を起こそうとしても訴訟が成り立たないということです。
この国家の特権を剥奪するということは、中国政府を裁判にかけることができるようにすることです。この案がもし実行されたならば、確かに劇的な手段になります。
中国を裁く
中国を罰することこそが、現在トランプ大統領の頭の中にあることなのです。
テレビ番組BBCのthis weekという番組に、ポンペイオ国務長官が出演し、次のように話しました。
「このウイルスは、中国の研究所から発生したという膨大な資料証拠がある」と。
新型コロナウイルスは、最初に中国政府は、コウモリから出てきた自然のものであると主張していました。
最近では、中国の武漢研究所から漏れ出てきたものであるという証拠がどんどん出てきています。
直近の流れとしては、トランプ大統領自身とその周りの人々も、「これはウイルスの研究所から、漏出してきたものである」と述べています。
ただ、トランプ政権内で意見の違いがあります。
トランプ政権の中の情報機関のトップがこのウイルスは決して人工物ではないと述べたのです。
CIAにもディープステートはいます。前回のブログ、「コロナウイルスは中国とアメリカの双方向のつながり」で述べたように、ディープステートと中国共産党は、このウイルス騒動でズブズブの関係のようです。
「生物兵器ではない、あくまでも自然のものななのだ」と言っています。生物兵器であるという科学的な証拠が、まだはっきり出てないので、情報機関のトップは、あくまでもこれは人工物ではないことを言ったというのです。
それとほぼ同じタイミングで、トランプ大統領が、「これは中国の研究所から漏れたものだ」と言ったものですから、政権内で意見が分かれていることで矛盾が生じているのです。
さらにポンペイオ国務長官が、何を問題にしているかの発言を見てみます。
「中国は、世界を感染させてきた歴史があり、標準以下の研究所を運営してきた歴史がある。中国の研究所の失敗の結果として、世界がウイルスにさらされたのは今回が初めてではない。（多分これサーズのことを言ってる）
もともと中国の細菌研究所は、標準以下のレベルの低いものであった。そこの失敗によって、過去にも同じことが起きている。今回起きていることもそういうことなのだ」
さらにポンペイオ国務長官が、中国を批判しているのは、ウイルスが漏れたという事態に対して、中国の対処の仕方なのです。
中国共産党は、何が起きているのかを世界にタイムリーに知らせないようにしてきました。そのために、できる限り隠蔽を行ってきたのです。
ジャーナリストを排除し、報告を試みた国内の医療専門家を黙らせ、ジャーナリストが真実を知らせようとしたら拘束し、一番早くこのウイルスの警鐘を鳴らした医師を黙らせて、最終的には死なせてしまいました。
このウイルス騒動で、「古典的な共産主義の情報操作だ」とポンペオ国務長官が極めて簡潔に、中国の問題点と嘘をつく情報操作、隠蔽体質を問題視し簡潔にまとめてくれました。
世界中の国際社会は、次のことを認識すべきなのです。
中国共産党は、欧米諸国のアクセスを阻止し続けて、研究所の立ち入り調査を拒んでいることを。
この研究所に、国際社会が立ち入り調査をするべきであり、中国はその調査を容認すべきだと迫ってるのです。
そんなことで「はい」わかりましたと中国が言うはずがありません。それを拒否し続ければ、武力行使も考えられます。
この流れは、9.11後、イラク、ダムフセインが「大量破壊兵器を隠し持っている」との疑惑がありました。そのため戦争が始まり、武力行使により調査した結果、大量破壊兵器は見つかりませんでした。
その時の再現として始まろうとしています。このウイルス操作疑惑の延長線上には、対中国戦争の可能性が出てくるのです。
このようにディープステートは、アメリカの国益を守らず、中国を見捨て、この二国が戦争を行うようにと裏で煽っているのです。
参考文献：YouTube：トランプ政権の対中国報復案【及川幸久氏−BREAKING−】
URL<https://www.youtube.com/watch?v=CifEWspjBL0>アクセス日：2020年５月7日
まとめ
世界中のほとんどは中国に責任を取ってもらいたい
報復案に国家主権免除の剥奪
中国を批判しているのは、ウイルスが漏れた事態に対して、中国の対処の仕方
イルス操作疑惑の延長線上には、対中国戦争の可能性