この記事の概要
パンデミック条約はWHOが政府を超えて世界統治へ向かうことが予測されることです。パンデミック条約と国際保険規則の改定に向けた世界の動向は、日本ではほとんど知られていません。パンデミックへの対応を強化するための条約策定に向けた国際的な取り組みが、日本国内での認識や議論の欠如を浮き彫りにしています。
世界の懸念と日本の認識のギャップ
パンデミック条約と国際保険規則の改定について考えてみます。多くの日本国民の方々は、まだ知られていない報道があります。国会等で議論されていないからです。
世界では、パンデミック条約とは、物凄い争点になっています。このパンデミック条約に関して大変な攻め合いがあります。ところが、日本では、全く知られていません。
世界で持たれてるパンデミック条約や国際保険規則の改定に関する懸念につい、ほとんどの日本人は関心を寄せていません。世界では大きな懸念があり、大きな危機感を持っているのです。
現在、日本では、パンデミック条約にある危機の最大のものであり時限が短いものです。なぜならば、2024年5月と期限が迫っているからです。
その条約が固まるのは1月という期限が迫ったものなのです。そのため懸念を抱いている人々にとっては、非常に 危機感を持っています。その危険性というものはどの様なことかというと、パンデミック条約とは、「パンデミックの予防を備え及び対応に関する条約」です。正式には Who CA+枠組条約」と呼んでいます。
パンデミック条約の意義と必要性
世界中で持たれている懸念 というのは、WHOによる各国政府を介さない直接世界統治へ向かうことが予測できることです。パンデミック条約や国際保険規則改定は世界を一つにまとめる機会、すなわちワン ワールドが実現するという懸念を持たれているわけです。
実際欧米でも野党あるいは欧州議会の有志議員たちが、パンデミック条約に対して反対運動を強力に行っています。国別でもブラジル、インド、ロシア、南アフリカ、アフリカ諸国と反対してる実績があります。
しかしながら、バイデン政権やアメリカ 国務省、アメリカの保険福祉省は、WHOの動きを後押ししているのです。日本はどの様な立場なのでしょうか。G 7の保健証会合では、パンミク条約の制定を促すことを確認しています。
これは日本の厚労大臣もその立場です。WHO総会で、テドロス事務局長は、加盟国の課題は12ヶ月後、ちょうど1年後に強力なパンデミック条約に合意可決できるよう行使を進めることだと断言しています。
パンデミックへの対応に関する新たな法的文章すなわちパンデミック条約の作成の経緯については、全然報道されていないために、日本国民は全く知らない状態にあります。
国際的な協力強化の試みと日本の立場
2020年の11月、G20のリアドサミットにおいて、パンデミックに 開する条約の必要性に初めて言及されました。明けて2021年1月に、WHOの理事会において、法的拘束を伴う条約の策定が提案されたということです。
将来 のパンデミックを予防し、国際的な協力をもっと迅速にできるような条約を作りたいという提案でした。3月にEU等が中心になって、この必要性をさらに訴え、2021年の5月、第74回WHOの総会でした。WHO強化作業部会を設置して、パンデミックに関する条約、すなわちパンデミック条約を議論することに決定したのです。
注目すべきはWHO強化という方向感が出ています。どのように対処するかは、WHOの権限を大きくするという方向感が初めから出ていることが確立されているということが注目すべきことです。
2021年の11月から12月にかけて、WHOの特別総会で、この政府官交渉会議(INB:Intergovernmental Negotiating Body)を作って、パンデミック条約の草案を策定していくことができるのです。
パンデミック条約の進展と日本の未来への影響
パンデミック条約と国際保険規則が重複がないようにWHO強化作業部会を作って連携することが決められたのです。スケジュールには、WHOののパンデミック条約に関するスケジュールは、国際保険規則改定に関するものがあります。
2021年に始まり、2022年には本格化しています。パンデミック条約作りに向けて政府官交渉会議は、第1回、第2回、第3回と進んでいます。2023年に入って、第4回、第5回、第6回、第7回、第8回、第9回と進んでいます。
9月は第7回政府官交渉再開会議となりずっと進んでいます。メディアで報道されていないし、国会で議論されているわけでもないので、取り上げられるわけもありません。
パブリックコメントが取られているわけでもない状態で進んでいます。2024年の1月には、第154回執行理事会が開かれます。そこで成案が上がって2024年の5月に第77回WHO総会でこれを決めるということがスケジューリングされています。
参考文献:報道されないパンデミック条約と国際保健規則改定に関する警鐘〜前半〜|林千勝
まとめ
世界的なパンデミック条約と国際保険規則の改定に向けた動きが進行中であり、日本国内での関心や認識が乏しい状況が指摘される。国際的な協力を強化し、将来のパンデミックに迅速かつ効果的に対応するための枠組みづくりが進展している一方で、そのプロセスにおいて日本の立場や関与が明確になっていない。