この記事の概要
トランプ関税の本質はFRBを潰し国が独立することなのです。関税の問題の本質とは、国家の収入をどうするかということです。アメリカの労働者と家族を守るための貿易システムの改革に着手し、他国を潤すために国民に課税するのではなく、国民を潤すために外国に課税するのです。この目的のために関税歳入の全てを徴収する外国歳入を設置し、外国から大量の資金が、アメリカ国に流れ込むことになります。
トランプ関税の本質
トランプ関税は、大きなことが起こっています。馬渕氏は、その起こってる内容について正しく解説している人が、誰一人としていないと述べています。
今起こっている関税問題、トランプの関税戦争の本当の意味とは、既存のメディアの報道は、正しい内容を報じていないので一切無視すべきです。
さらに馬渕氏は、自称保守系YouTuberでさえ、残念ながら、関税問題に対する説明が全くされていないとのことです。全てのインフルエンサーは、間違っていると強調されています。そうでないと結局、巡り巡って、ディープステートの罠にかかってしまうのです。
トランプの関税戦争は、関税の問題ではなく、一体何なのかということです。関税の問題の本質とは、国家の収入をどうするかということです。
多くのインフルエンサーの解説は、これが明確に分かっていないのです。残念ながら、全ての日本のYouTuberの方が分かっていません。
FRBからの脱却
「国家の収入をどうするか」「アメリカは政府がお金が必要になった時どうするか」これに答えられる方がいますか？みんな借金せざるを得ません。誰から借金しますか？F R Bから借金します。Federal Reserve Bord(連邦準備制度理事会)
F R Bは、民間の中央銀行です。民間というところが重要です。その株主は公開されておりません。しかしながら、想像するに、ウオール街の金融資本家、国際金融資本家だということは、すでに、ユスタスマーリンズと言うアメリカの学者が明らかにしています。
つまり、ディープステートという言葉が日の目を見たのは、トランプが2019年の中間選挙で使ったのが初めてです。これはそのような意味では公になりました。
一期目のトランプ大統領は、ディープステートとは「官僚だ」という趣旨を発言されました。そうすると、すぐそれを引用してディープステートとは外から送り込まれた官僚のことだと言います。
アメリカ政府は、何か資金が必要になった時にどうするのか。借金せざるを得ないのです。F R Bから借金します。その仕組みは今も変わっていません。それを変えようというのがトランプの関税問題です。
つまり今までアメリカ政府は何か事業をするために、お金が必要な時には、FRBに借金をせざるを得なかったのです。今もそうなのです。借金をしないと政府が使うお金がありません。
「政府が何かをやりたいと思えばFRBから借金をせざるを得ない」これがいわゆる中央銀行の特徴です。要するに、通貨発行権を握っているのです。彼らは、民間人です。民間の人が握っています。
なぜ政府じゃないのでしょうか。アメリカ憲法には、通貨発行権を持っているのは、議会だと書いてあります。
FRB法を通過させるために不正選挙が行われた
それがウィイルソン大統領の時にうやむやにごまかされてFRB法が通ってしまいました。
ちなみにウィイルソン大統領は、どのような大統領だったのでしょうか。実のところ、当時のディープステートにF R B法を通すために大統領にしてもらった人物です。つまり騙されて当選した大統領だったのです。ウイルソン大統領が、どのようにアメリカの大統領にしてもらったかと言うと、不正選挙でした。
この時誰が見ても現職のタフト大統領が、楽勝するだろうと予想されていました。ところがタフトは、バーナランドバルークなどのディープステートの言うことは聞かなかったのです。
そこで彼らが何を考えたかというと、その前の大統領のセオドア・ルーズベルトを担ぎ出しました。わざわざ第三党である進歩党を作って選挙に出馬させました。もちろん彼らがお金を出したわけです。
セオドア・ルーズベルトは色々言いくるめられたのです。その結果どうだったかと言うと、漁夫の利を得たのはウイルソンだけでした。ちなみにタフトとセオドア・ルーズベルトの一般投票ですが、それを足しますと圧倒していたわけです。どう考えたって、ウルソンが当選するはずはなかったのです。
不正政選挙によって当選させられたという経歴がある以上は、ディープステートであるキングメーカーたちの言うことを聞かざるを得なかったということです。
最大の問題の1つがFRB法案を通したということです。しかもこれは議員が、クリスマス休暇で地元に帰っている時に行われたので、あれよあれよという間に成立してしまいました。
議員の中にもこの危険性を指摘する人がいましたが、それはごく少数でした。その少数の議員もその後は、もうすでに買収されてしまったのでしょう。
後になってウイルス大統領自身が、自分が騙されたことに気づいて、大いなる反省をしました。「自分はとんでもないことをやってしまった」と。でももう遅かったのです。
FRBから借金が始まる
これが今のアメリカ政府がお金を必要とする時には、民間の中央銀行であるFRBから借金する状況になってしまったのです。
トランプがやろうとしているのは、借金財政から自前の財政に戻すということです。これは例えば財務長官にとってもありがたいことなのです。今まで財務長官は、何をやってきたかと言うと、何もない、何もできない状態だったのです。必要なお金は調達できません。そういう状況です。
それを改めるためにトランプは正面から反撃を受けるわけです。ですから関税の戦いということにしたのです。関税は国家の収入になります。直接 FRBを通しません。そうすると関税をどんどん増やしていけばいいのです。
国家の収入が増えると借金が減るということです。何かをしたい時に借金をする額が減っていくということです。簡単に言えば、トランプの狙いは、F R Bから借金をしないようにすることなのです。この方法をとれば、単純な体制になります。
トランプの関税は、どこに、どのような関税をかけるかと言う一連のリストを示しています。それを世界に明らかにしましたが、それが起こったら同揺したということで、石破首相は7日の夜にトランプ大統領との電話会談で相互関税を見直すよう求めました。
これは見直せるはずがありません。何のためにやっているのかという広い意味では、石破政権を助けることにもなるわけですから。ちなみにアメリカの場合はF R Bに借金します。日本の場合は日本銀行に借金します。
FRBの株主は１００％ウォール街
ただアメリカの場合と日本の場合に違いがあって、日本の場合は55%を政府が株を持っています。
アメリカは100%ウオール街です。シティーやウォール街が株を持っています。日本の場合は半分以上を政府が持っています。ところが問題は残り45%の株主は誰かというと、政府は一切明らかにしません。こんな変なことはないのです。日本円を発行している日本銀行の45%の株主は不明です。これが今の世界の現実だということです。
世界の中央銀行は民間銀行なのです。これは、中国の中央銀行もそうであり、ロシアの中央銀行もそうです。面白いことにアメリカは、ロシアには関税をかけないと言っています。理由は、アメリカとロシアは同盟国だからです。日本は「大変だ。大変だ」と言っています。
それは、日本が、トランプの意図を理解したら、公けには現段階では言えないのです。しかしながら、協力する余地は十分にあります。と言うよりも、協力しなければならないのです。
記者団に「国難とも言うべき状況を乗り越えてこそ、新しい日本がある」とこんなこと言っても何の意味もありません。そう語りましたが、その割に備えが不十分な印象しか見えないのはどうしたことでしょうか。
最悪の事態を想定し、対応策を練る時間はあったはずです。今頃交渉カードを模索しているならば認識が甘すぎます。本来は閣僚に協議を委ねる前に首脳同士が直接会って、腰を据えた話し合いをするのが望ましいのです。
トランプはそれをやろうと言っています。その意味で真意を理解できない人とは何回会ってもしょうがないのです。残念ながら石破だけではなく、石政権は意義が理解できていません。
国民のための政治
世界の通商秩序が崩れかねない今こそ日本は、自由貿易を守る指導力を発揮すべきと言う論点を全部スルーしています。
自由貿易とは何かという定義はないので、自由貿易は存在したことがないのです。それなのに自由貿易、自由貿易という言葉で勝負しているのは、リベラルあるいは共産主義者のやり方です。
最終的には、FRBと言う民間の通貨発行銀行を潰すということを関税戦争という形で非常に巧妙なうまいやり方をしています。トランプが考えているのは、トランプの就任演説を見ればよく分かります。その演説では、「国民のための政治をやる」と簡単に話しています。
このことは、直ちにアメリカの労働者と家族を守るための貿易システムの改革に着手します。他国を潤すために国民に課税するのではなく、国民を潤すために外国に課税するのです。
この目的のために関税歳入の全てを徴収する外国歳入を設置します。「外国から大量の資金が、アメリカ国に流れ込むことになるでしょう」と。今まで国には外国の資金は、もちろん流れ込んでいませんし、借金しか流れ込まなかったのです。
これを今度は借金でなく資金がアメリカを動かすことになると述べています。だから「アメリカンドリームが間もなく復活するんだ」と力強く演説しました。それはかつてないほどの反映をすると述べています。
これはF R Bができた1913年以前の状況です。 前政府で失った能力と有効性を回復するためにトランプ政権は、政府効率化省を新設しました。就任演説を読めば、トランプがやろうとしていることが分かります。
「関税の仕組みはこうなっている」といくらか説明しても何の意味もないということなのです。多くの方日本のYouTuberは、ディープステートからの指示なのです。実は表たって言わなくても、彼らの言動は結果的に少なくとも、ディープステートすなわち民間の中央銀行からの指示です。経済評論家と自称する人において、保守の人はいません。経済評論家の方は、みんな民間の中央銀行からの指示で動いています。
いくら知識 をつけても、これからの世の中は役に立ちません。むしろ逆になると思います。これから世界で起こっていることを素直に理解するためには、知識が邪魔をする時代になってきたようです。
参考文献：ユーチューブ、【公式】馬渕睦夫【大和心ひとりがたり】第42回・「トランプ関税」の目的を読み解く【2025/4/9収録】
URL＜https://www.youtube.com/watch?v=hTSz7axx_9s＞アクセス日：2025年4月15日
まとめ
トランプの関税の問題の本質とは、国家の収入をどうするかというこ。多くのインフルエンサーの解説は、これが明確に分かっていない。残念ながら、全ての日本のYouTuberの方が分かっていない。
アメリカ政府は、何か資金が必要になった時にどうするのか。借金せざるを得ない。F R Bから借金する。その仕組みは今も変わっていない。それを変えようというのがトランプの関税問題。
ウイルソン大統領はFRB法を通過させるtめに不正政選挙によって当選させられたという経歴がある以上は、ディープステートであるキングメーカーたちの言うことを聞かざるを得なかった。
日本の場合は55%を政府が株を持っています。
アメリカは100%ウオール街。シティやウォール街が株を持っている。日本の場合は半分以上を政府が持っているが、残り45%の株主は誰かというと、政府は一切明らかにしていない。日本円を発行している日本銀行の45%の株主は不明。
FRBと言う民間の通貨発行銀行を潰すということを関税戦争という形で非常に巧妙なうまいやり方をしている。トランプが考えているのは、就任演説で、「国民のための政治をやる」と簡単に話している。アメリカの労働者と家族を守るための貿易システムの改革に着手し、他国を潤すために国民に課税するのではなく、国民を潤すために外国に課税する。