アメリカが中国から南シナ海を奪還する

アメリカが中国から南シナ海を奪還する

この記事の概要

アメリカが中国から南シナ海を奪還するために武力衝突する可能性が出てきました。中国による南シナ海の領有権は完全に違法であると国際法上の判決が出ています。法定拘束力はありますが、誰かが中国を追い出す必要があります。この判決を執行しなければなりません。それがアメリカ、オーストラリアそして日本も入るかもしれません。

米中武力衝突の危惧

11月のアメリカ大統領選挙の前に、アメリカ、オーストラリア、そしてもしかしたら日本が同盟に加わって、中国から「南シナ海奪還作戦」をするのかもしれません。
7月25日のニューヨークタイムズの記事では、トランプの側近がドランプ大統領に、「中国に対して軍事攻撃を行うべきだ」という政策をプッシュしている記事が出ています。
翌日7月26日のロサンゼルスタイムスが、「米中関係はもう終了した。終わった。次は米中の軍事対立か」という記事が出ていました。ほとんどの報道では、米中がついに武力衝突するのではないかというのがたくさん出ているのです。ところが、日本のメディアでは、あまり報道されていません。 
武力衝突が起こるとしたら、一体どこの場所なのでしょうか。それは南シナ海です。「南シナ海」は、現在、「南シナ海」の領有権問題が論争になっています。そのきっかけは明らかです。7月13日にアメリカのポンペイオ国務長官が、「南シナ海は、中国の領有権だというこの主張は完全に違法である」ということを明確に述べています。これは歴史的な発言だと思います。この時に、ポンペオは、「世界は南シナ海を中国の海洋帝国にはさせないぞ!」と厳しく発言しました。
その後、この発言が、非常に響いています。南シナ海において米中が武力衝突するのではないかと話題になっています。「南シナ海」の領有権問題は、中国とベトナム、マレーシアやインドネシア、フィリピン、このような国々が争っているのです。
尖閣の問題と非常によく似ています。そもそも南シナ海の領有権問題は、かつてありませんでした。ここで物凄い量の石油や天然ガスが採れることが分かってきました。それ以来、中国がいきなり歴史的に領有権は、中国にあることを言い始めてきたのです。中国は、他人のものも自分のものと主張できるのですから、どうかしています。

仲裁裁判所の判決

中国の目的は、エネルギーです。領有権を主張する中国に対して、2016年にハーグにある常設仲裁裁判所が中国とフィリピンの領有権問題に判決を出しています。それが「南シナ海判決」と呼ばれています。「中国は国連の海洋法条約に完全に違反している」という判決です。これは法的な拘束力があります。
7月13日のポンペイオ国務長官は、この件に関して、「アメリカはこの南シナ海判決を支持する。フィリピンを断固支持する」と発言したわけです。
アメリカの国務長官が、他国の領土・領海の領有権問題に関して言及するというのは、異例中の異例です。というのは普通、領土問題は、世界中にあります。あまり第三者が口を挟まないことが一つの常識になっています。
それは、関係国同士で国際法に基づいて解決すべきであることが国際社会の立場だからです。そこにアメリカがが今までの慣例を破ってはっきりと対中国に「違法だぞ!」と言い始めたのです。
ここに歴史的な意味があります。その上で、報道機関が記事を出してきました。「アメリカが、大統領選挙の前に中国を攻撃するのではないか。場所は、『南シナ海』で中国が占領している島を奪還するために中国を攻撃するのではないだろうか」と。
先ほどの7月13日のポンペイオの発言は、アメリカは中国攻撃の法的根拠用意できたということを意味しているのではないかとそういう内容です。

法的執行者は誰なのか

確かに、「南シナ海の判決」、法的拘束力があります。だからアメリカは、「南シナ海判決」を支持するのです。ところが、法定拘束力はありますが、誰かが執行しなければなりません。
その執行を実行するのは誰なのかが明確になっていません。ここにアメリカの出番が出てきたのです。この判決が2016年にあったにもかかわらず、4年以上放置されていました。これに対して、アメリカは、これを根拠に中国に対して武力衝突のシナリオができたのです。アメリカの大統領選挙は、現在トランプ大統領劣勢と言われています
そのような状況で、トランプ陣営は11月の大統領選挙の前に、「南シナ海」で中国との武力衝突を起こすのではないかと言われています。確かにこの計画があったとしても大統領選挙の後にやっても意味がありません。
大統領選挙の結果によっては、大統領ではなくなってしまうので、やるとしたら大統領選挙の前となります。
南シナ海では、かつてないほど米軍の展開がされています。偵察機に関してはRC-135、E-8C、P8Aが毎日飛び交っています。さらに、爆撃機は、B-1B、B-52Hなど強力な爆撃機が、すでに展開されているのです。
中国が震え上がるほどの激しい威嚇が今行われています。それだけではなくて7月に入ってから、この南シナ海でアメリカは2つの空母打撃群をこの地域にもたらして2回の軍事演習を行っています。
これまで「南シナ海」への中国の侵略行為に対して、アメリカはどうしてきたのでしょうか。オバマ政権時には、「航行の自由作戦」で対抗してきました。現在は、この「航行の自由作戦」という言うレベルではありません。

軍事演習は宣戦布告に近い

軍事演習は、ほとんど宣戦布告に近い状態です。これを7月だけでも、2回行っています。アメリカのターゲットは、南沙諸島(スプラトリー諸島)なのです。フィリピンの南西の地域にあるのがこの南沙諸島です。
法的には、仲裁裁判所によって、南沙諸島は、フィリピンのものであり、「中国にはとっとと出て行ってもらう」ことを実行するようです。国際法に則って執行するのです。
アメリカ以外でも、「オーストラリアが、中国の南シナ海占領は不法であると国連に主張した」と記事が出ています。オーストラリアが、中国が不法占拠する中国批判を国連に対して書簡を出しています。
オーストラリア政府は、WHOの年次総会でウイルスの問題に関して中国の責任追及をするべきであるという動議をオーストラリアが中心となってWHOの年次総会に出したというニュースがありました。
これと全く同じことを今度は国連に対して、中国の「南シナ海」の不法占拠に関してオーストラリアが強気で書簡を出し他のです。今まではオーストラリアは、中国は最大の貿易相手国なので、うまくやらないとオーストラリアの経済が回っていかない問題が出てきます。しかしながら、もうまったくそんなこと関係ないようにトランプ政権と一体となって中国と対立することになりました。
「南シナ海」にもし、アメリカが中国と武力衝突をすることになったら、アメリカ単独よりも、オーストラリアも入ってくるのではないかと見て言います。オーストラリアだけではなく、もう1カ国入ってくる可能性が出てきました。それが日本かもしれないというのです。南シナ海でアメリカと日本とオーストラリアの三国が、対中国の軍事演習を行ったのです。
11月のアメリカの大統領選挙の前に、アメリカとオーストラリア、日本が加わって南シナ海の南沙諸島(スプラトリー)の奪還作戦を行うのかもしれません。
それは、かつてアメリカが何の根拠もなくイラクに攻め入ったと違って、南シナ海のけんは、国際法に基づくもので根拠があるのです。

参考文献:YouTube、【中国vs世界】先手打つのは米国?!米中武力衝突【及川幸久−BREAKING−】

URL<https://www.youtube.com/watch?v=ml7cOM57OTY>アクセス日:2020年7月29日

まとめ

中国から「南シナ海奪還作戦」

「中国は国連の海洋法条約に完全に違反している」という判決

大統領選挙の前の武力衝突の可能性

軍事演習は、ほとんど宣戦布告に近い状態


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